株式会社福田組()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進し始めております。特に、企業の賃上げは引き続き高い水準を維持しており、このような所得環境の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しを見せております。また、脱炭素化投資や、労働生産性向上に向けたDX、省力化投資の拡大も追い風となり、今後の景況は内需主導のもと、堅調に推移していくものと思われます。一方で、米国のトランプ新大統領の就任のもと、保護主義的な貿易政策により、関税の引き上げを始めとした強硬な外交姿勢が、世界的なサプライチェーンの混乱を招きかねず、今後の我が国を含めた世界経済の不透明感は払拭し切れないものとなっております。

　建設業界におきましては、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えていることから、人手不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取り組みが奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。

　このような情勢から、当社グループの受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円余増加の1,428億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億円余増加の574億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の854億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比5.2％減の1,634億円余、売上高は同2.7％増の1,665億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比47.3％増の76億円余、経常利益は同45.2％増の79億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.8％増の53億円余となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比0.6％増の1,604億円余となり、セグメント利益は前年同期比38.4％増の69億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比153.9％増の56億円余となり、セグメント利益は前年同期比177.4％増の８億円余となりました。

(その他)

　売上高は前年同期比8.2％減の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比28.3％減の３千万円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も12億円余増加しているため、前連結会計年度末から8.59％増加の319億円余となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、売上債権の増加、並びに支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出などがあったものの、未成工事受入金の増加による収入が大きかったことから、58億円余の収入超過となりました（前年同期は、74億円余の収入超過）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、19億円余の支出超過となりました（前年同期は、18億円余の支出超過）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、13億円余の支出超過となりました（前年同期は、43億円余の支出超過）。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第97期

第98期

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

ｄ．手持高（2024年12月31日現在）

　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　（資産合計）

　資産の部におきましては、工事代金及び不動産の販売代金が計画通りに入金されたことで現金預金が増加したことや、工事進捗が順調に推移したことで受取手形・完成工事未収入金等が増加したことから、資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億円余増加の1,428億円余となりました。

　（負債合計）

　負債の部におきましては、大型工事が完成したことに伴い支払手形・工事未払金等が減少したものの、工事進捗に伴い未成工事受入金等が増加したことから、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億円余増加の574億円余となりました。

　（純資産合計）

　純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億円余増加の854億円余となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　不動産の販売事業、並びに前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、前年同期比2.7％増の1,665億円余となりました。

（営業利益）

　賃上げに伴う人件費の増加や、不動産販売に伴う販売費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加が見られたものの、手持ち工事が順調に進捗したことや、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴う売上総利益の増加幅が大きかったことから、前年同期比47.3％増の76億円余となりました。

（経常利益）

　受取配当金の増加などにより、前年同期比45.2％増の79億円余となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、減損損失が減少したことや、訴訟損失引当金戻入額を計上したことに伴う税金等調整前当期純利益の増加幅が大きかったことから、前年同期と比べて56.8％増の53億円余となりました。

　また、当社グループの当連結会計年度の受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。

　経営成績に影響を与える主な要因としては、世界経済の動向を受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始め、利益率等も改善傾向ではあったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。

　一方で、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。

　このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、ICT技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　売上高は、前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、前年同期比0.6％増の1,604億円余となり、セグメント利益は、適正な価格転嫁が行われたことなどから、前年同期比38.4％増の69億円余となりました。

　資産は、工事代金が順調に回収されたことにより現金預金が増加したこと、及び売上債権が増加したことから、前連結会計年度末に比べ31億円余増加の1,010億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は、大型開発物件の引渡しにより、前年同期比153.9％増の56億円余となり、セグメント利益も売上高の増加により、前年同期比177.4％増の８億円余となりました。

　資産は、不動産事業支出金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億円余減少の174億円余となりました。

(その他)

　売上高は、連結子会社の受託運営施設が改装に伴い一時休館したため、前年同期比8.2％減の６億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比28.3％減の３千万円余となりました。

　資産は、現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べ８千万円余増加の９億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

（株主還元）

　株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率2.0％、配当性向31.2％となっております。

　引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　連結業績予想において、売上高は、ほぼ計画値通りに推移し、計画比１億円余増加（0.1％増）となりました。

　営業利益は、売上総利益率の上昇に伴い、計画比18億円余増加（32.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加幅が大きかったことから、計画比14億円余増加（36.1％増）となりました。

　個別業績予想において、売上高は、受注高の減少が影響したことから若干の未達となり、計画比２億円余減少（0.2％減）となりました。

　営業利益は、売上総利益率の上昇に伴い、計画比４億円余増加（11.3％増）となりました。

　当期純利益は、受取配当金が想定以上に計上されたことにより利益の増加幅がさらに拡がり、計画比４億円余増加（17.3％増）となりました。

　なお、連結における自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加したものの、大幅な増益に伴う利益剰余金の増加に伴い、前連結会計年度より1.1ポイント増加の59.3％（前連結会計年度は58.2％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度より増加したことにより、前連結会計年度より2.2ポイント増加の6.5％（前連結会計年度は4.3％）となりました。

（注）2024年度は中期経営計画の経過年であるため、2024年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。