E00196 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。
資産については、工事進捗による完成工事未収入金の増加、並びに不動産の販売代金の入金により現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べて総資産は51億円余増加し1,418億円余となりました。
負債については、工事進捗に伴う支払手形・工事未払金等の増加や、未払消費税等が増加し、前連結会計年度末に比べて39億円余増加し603億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて12億円余増加の815億円余となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
不動産の販売事業、並びに前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、売上高は前年同四半期と比べて15.4%増の414億円余となりました。
利益面では、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて38.2%増の50億円余となりました。また、不動産販売に伴う販売費の計上により、販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上総利益の増加がそれを大きく上回っていることから、営業利益は前年同四半期と比べて100.2%増の26億円余となりました。同様に、経常利益においても、前年同四半期と比べて93.8%増の27億円余となりました。これらにより、税金等調整前四半期純利益の増加、並びに法人税等の税金費用が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて97.4%増の18億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次の通りであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.8％増の372億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて49.9％増の19億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ638.3％増の40億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて1,001.9％増の７億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ6.9％減の１億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて72.6％減の２百万円余となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。