株式会社テノックス（）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の高騰や不安定な為替相場などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制策や各種の経済政策が好循環に働き、緩やかながら持ち直しを続けております。しかしながら、高止まりを見せる資源価格や海外経済の減速が景気を下押しする懸念もあり、先行きは予断を許さない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、加えて高水準にある企業収益を背景としてコロナ禍で先送りされていた民間の設備投資が前向きに動き始めるなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加え、来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の2年目となる2022年度は、課題として掲げた「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを着実に進め、更にはESGを意識した経営を推進して持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。

売上高につきましては、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間設備投資の盛り上がりに伴う工場関連の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。利益につきましては、大型工事を中心とした売上高の増加に加え、記録的な寒波による影響も軽微であったことなどから増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は183億17百万円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益は6億53百万円（前連結会計年度比40.0％増）、経常利益は6億94百万円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億82百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、187億70百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、63億3百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当事業におきましては、鉄道や高速道路の杭工事や民間工場の地盤改良工事が売上高に寄与したことなどで増収となりました。利益につきましては、主に売上高の増加や施工機械の稼働が高まったことなどで増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の受注活動や着工時期への影響は、引き続き注視が必要なものの収まりを見せております。

この結果、売上高は178億64百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメント利益は6億31百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が増加したことで84億26百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

当事業におきましては、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は4億30百万円（前連結会計年度比17.6％増）、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度は33百万円の損失）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に売上債権が増加したことで7億66百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

（その他の事業）

当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により2億82百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、当連結会計年度末には95億15百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、9億55百万円（前連結会計年度は17億95百万円の収入）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加7億43百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益7億32百万円、減価償却費4億30百万円、仕入債務の増加7億10百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、6億22百万円（前連結会計年度は1億7百万円の支出）となりました。これは主に長期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出3億19百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、4億4百万円（前連結会計年度は5億14百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億83百万円、自己株式の取得による支出1億69百万円により資金が減少したためであります。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　完成工事高

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

③　手持工事高（2023年3月31日現在）

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ⅰ　売上高及び営業利益

　売上高は、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間の設備投資の盛り上がりに伴う工場関連の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。この結果、売上高は183億17百万円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

　売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上原価は155億53百万円（前連結会計年度比24.8％増）、売上原価率は84.9％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで21億11百万円（前連結会計年度比11.8％増）、売上高販管費率は11.5％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となりました。

　以上の結果、営業利益は6億53百万円（前連結会計年度比40.0％増）、営業利益率3.6％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。

　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、主にその他の営業外収益が減少いたしました。しかしながら、営業利益が増加したことで経常利益は6億94百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。

ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益（特別利益）が増加したことや経常利益が増加したことで、4億82百万円（前連結会計年度比34.9％増）、利益率は2.6％（前連結会計年度比0.2ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産額は187億70百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。流動資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加し、156億42百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が89百万円減少し、22億18百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が57百万円となったことや投資有価証券の評価等により投資その他の資産が8億51百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、31億27百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は63億3百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加し、56億79百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。また、固定負債につきましては、主に割賦払いに伴う長期未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、6億23百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。これは、自己株式が73百万円減少したことや利益剰余金が2億1百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.4％（前連結会計年度比3.0ポイント減）、ROEは4.0％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。

今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症により抑制されていた民間の設備投資が盛り上がりを見せ回復傾向にあります。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資3億46百万円、研究開発費63百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億15百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症にみられるような事態により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。