E00232 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより行動制限が緩和されたことなどで、社会経済活動の正常化が進み持ち直しを続けております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクや円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足など多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めております。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質および安全管理体制を整え施工に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで150億70百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加した影響等もあり営業利益は3億15百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は3億59百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円（前年同期比29.4％減）と増収・減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、181億88百万円となりました。これは主に電子記録債権が7億45百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが3億50百万円、流動資産のその他で未収消費税等などが2億32百万円増加したものの、現金預金が21億33百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少し、56億83百万円となりました。これは主に流動負債のその他で未払金などが2億68百万円、未払法人税等が1億47百万円、その他の引当金が1億4百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、125億5百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が引き続き高水準で推移したことに加え物流施設の工事などが伸長したこと、また鉄道などのインフラ関連の杭工事が売上高に寄与したことで、売上高は149億72百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことで、セグメント利益4億22百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は78百万円（前年同期比51.3％減）、セグメント損失1億13百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益6百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。