株式会社テノックス()

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や個人消費の持ち直し、訪日外国人の増加など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の関税政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで90億76百万円（前年同期比25.1％減）となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、営業利益は4億54百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は為替差損を計上したことにより、4億42百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億4百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円減少し、187億89百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他で投資有価証券などが2億71百万円、未収入金が2億11百万円増加したものの、現金預金が18億60百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が10億23百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億68百万円減少し、52億12百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が19億59百万円、流動負債のその他で未払消費税等などが5億54百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、135億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億65百万円、利益剰余金が1億5百万円増加したことによるものであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は89億81百万円（前年同期比25.4％減）となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、セグメント利益は5億30百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務が増加したことにより、売上高は80百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、利益につきましては、外注費や労務費などの増加の影響もありセグメント損失は80百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億66百万円減少し、当中間連結会計期間末には83億32百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、14億28百万円（前中間連結会計期間は16億80百万円の収入）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少6億11百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少19億55百万円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1億67百万円（前中間連結会計期間は4億27百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入2億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出3億9百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1億97百万円（前中間連結会計期間は1億30百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億97百万円により資金が減少したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。