住友林業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方で、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。わが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、雇用・所得環境が改善し、また、個人消費及び設備投資が持ち直したことから、景気は緩やかに回復しました。

住宅市場に関しましては、国内では、物価高及び建設資材の高騰に伴う販売価格の上昇によって消費者マインドが低下する等、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。米国では、中古住宅の流通数減少を背景に新築住宅の需要が高まったものの、前期からの住宅ローン金利の上昇等により、市場は調整局面が続きました。豪州では、住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇を背景に、厳しい市場環境が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、第85期（2024年12月期）を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」^*の目標達成に向け、国内では、当社グループの事業を更に拡大するべく、軽井沢地域を中心に展開する建設会社の事業を承継したほか、宮城県仙台市の木質バイオマス発電事業所の営業運転を開始しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。

^* Mission TREEING 2030 Phase１の概要は、以下のとおりです。

その結果、売上高は１兆7,331億69百万円(前期比3.8％増)、営業利益は1,467億55百万円(同7.3％減)、経常利益は1,594億18百万円(同18.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024億79百万円(同5.7％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス50億３百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,544億16百万円となりました。

（事業セグメント別の経営成績）

事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。

＜木材建材事業＞

流通事業におきましては、取引先との連携強化に継続的に取り組んだほか、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の活用、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に引き続き注力しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材及び木材製品の販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、業績は伸び悩みました。

製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が増加しました。海外においては、インドネシアでの合板事業やパーティクルボード事業の市況低迷等もあり、業績は伸び悩みました。

また、「One Click LCA」^*の普及拡大等に注力したほか、昨年９月に、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理するソフトウェア「JUCORE 見積」のサービスを開始し、建材流通事業者の生産性向上を支援する取り組みを進めました。

^* One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,361億１百万円(前期比13.7％減)、経常利益は111億85百万円(同24.8％減)となりました。

　＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業におきましては、WEBを用いた受注活動やSNSを活用した販売促進に注力するとともに、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に引き続き努めたほか、コスト上昇に対応した販売価格の改定効果等により、業績は堅調に推移しました。また、昨年10月に、各世代のニーズに幅広く対応できる平屋商品「GRAND LIFE（グランド ライフ）」をリニューアルし、住宅と庭の一体設計や効率的な家事動線を取り入れる等の改良を行いました。

賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく「タウンスクエア」による受注活動を、引き続き推進しました。また、デザインと性能を両立し、太陽光パネルを搭載して住戸ごとのゼロエネルギー化を推進する賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。

分譲住宅事業におきましては、ZEH仕様住宅の販売や徹底したマーケティングに基づく効果的な販売戦略を推進した結果、販売単価が上昇したことから、業績は堅調に推移しました。

リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに引き続き注力したほか、戸建リフォーム商品「Reforest」により独自の耐震技術や省エネリフォームのメリットをお客様に訴求して受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。

また、当社は、昨年７月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組みました。

以上の結果、住宅事業の売上高は5,340億28百万円(前期比5.0％増)、経常利益は327億84百万円(同112.3％増)となりました。

　＜海外住宅・建築・不動産事業＞

米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、上期は、底堅い需要と中古住宅の流通数減少を背景として好調に推移したものの、下期における住宅ローン金利の更なる上昇の影響により、通期では業績は伸び悩みました。また、昨年１月に主にフロリダ州で戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を行うSouthern Impression Homesの持分を取得したことにより、米国における戸建住宅事業エリアを16州に拡大しました。また、ノースカロライナ州で戸建・集合住宅の壁パネルや屋根・床トラスを製造する工場の設立に着手するなど、パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業のさらなる拡大に努めました。不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を延期したことから業績は伸び悩みました。また、昨年11月には主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループのうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社の持分を取得し、米国における不動産開発事業の拡大に取り組みました。

豪州での戸建住宅事業におきましては、注文住宅の工事が順調に進んだことや分譲住宅の販売が好調だったことから、販売戸数が増加し、業績は回復しました。

東南アジアにおいては、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて戸建住宅及び分譲マンションの販売に注力したほか、インドネシア・ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅の開発に、また、ベトナム・ホーチミン近郊では低層住宅の開発に参画しました。

中大規模木造建築事業では、昨年６月に札幌市中央区において株式会社熊谷組との共同企業体による地下１階地上10階建ての耐火木質ビルが竣工するとともに、同月、大阪府枚方市においてはコーナン建設株式会社との共同企業体を通じて地上３階建ての開発試験センターが竣工しました。また、昨年10月に豪州メルボルンにおいても地下２階地上15階建の木造オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木造化・木質化を推進しました。

以上の結果、海外住宅・建築・不動産事業の売上高は9,480億72百万円(前期比8.5％増)、経常利益は1,125億41百万円(同30.4％減)となりました。

＜資源環境事業＞

再生可能エネルギー事業におきましては、昨年11月に営業運転を開始した合同会社杜の都バイオマスエナジーのほか全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、前期からの燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。

森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国向け原木の販売価格の低迷や物価上昇に起因する伐採・搬出コストの上昇により、業績は低迷しました。

なお、当社は、昨年３月にNTTコミュニケーションズ株式会社と、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始しました。本協業において森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援することを通じ、森林価値の最大化と脱炭素社会の実現を目指します。

以上の結果、資源環境事業の売上高は248億42百万円(同13.6％増)、経常利益は５億64百万円(同59.4％減)となりました。

＜その他事業＞

当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。

その他事業の売上高は260億38百万円(前期比6.0％増)、経常利益は21億93百万円(同13.2％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における住宅事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より2,751億23百万円増加し、１兆8,127億22百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,343億81百万円増加し、9,894億26百万円となりました。なお、純資産は8,232億96百万円、自己資本比率は41.6％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

＜木材建材事業＞

当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に国内流通事業における売上減少に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末より92億８百万円減少し、2,267億43百万円となりました。

＜住宅事業＞

当連結会計年度末における住宅事業の資産は、主に分譲住宅事業における販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加、注文住宅事業の売上増加に伴う契約資産の増加、事業継承の実行に伴う資産の増加等により、前連結会計年度末より288億26百万円増加し、2,169億17百万円となりました。

＜海外住宅・建築・不動産事業＞

当連結会計年度末における海外住宅・建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より2,472億92百万円増加し、１兆345億80百万円となりました。

＜資源環境事業＞

当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末より35億92百万円減少し、889億90百万円となりました。

＜その他事業＞

当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、有料老人ホームの新規開設に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末より16億３百万円増加し、758億86百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より273億98百万円増加して1,747億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は1,253億円増加しました（前連結会計年度は552億76百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,613億53百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は1,124億97百万円減少しました（前連結会計年度は523億85百万円の減少）。これは、主に米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の持分取得に加え、集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は102億36百万円増加しました（前連結会計年度は329億98百万円の減少）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,238億72百万円となっております。

（４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、繰延税金資産については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②投資有価証券の評価

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

③貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。