E00011 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー価格の高騰等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、資材価格の高騰等による建築コストの上昇や物価上昇による消費マインドの低下に伴い、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回り、調整局面が継続しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆2,328億84百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は976億15百万円（同12.1％減）、経常利益は995億79百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は637億97百万円（同22.9％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い、木材及び木材製品の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,756億76百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は79億55百万円（同25.2％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格見直しに伴い販売単価が上昇したほか、木材価格の下落の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は3,867億38百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は220億47百万円（同198.2％増）となりました。
豪州の戸建住宅事業において販売戸数が増加したほか、円安進行の影響もあり、売上高は前年同期を上回った一方で、米国の戸建住宅事業において、資材価格が上昇したほか、不動産開発事業の物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の売上高は6,589億33百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は702億40百万円（同44.5％減）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方で、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は180億10百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は７億47百万円（同42.2％減）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、保険代理店業の業績が伸び悩んだことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は194億５百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は14億58百万円（同25.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末より2,215億３百万円増加し、１兆7,591億１百万円となりました。負債は、円安による外貨建負債の円換算金額の増加や長期借入実行による借入金の増加等により、前連結会計年度末より861億18百万円増加し、9,411億63百万円になりました。また、純資産は8,179億38百万円、自己資本比率は42.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。