日本基礎技術株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移した。一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。

　この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、328億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４百万円の増加となった。

　当連結会計年度末の負債の残高は、108億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となった。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億13百万円の増加となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事等の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においても、LNG精製プラント基地地盤改良工事およびダムの地盤改良工事の大型案件の受注により、計画を大幅に上回る結果となった。

　その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比118億58百万円（56.3％）増の329億34百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億８百万円（前年同期比19.8％増）、「アンカー工事」が17億69百万円（前年同期比30.1％減）、「重機工事」が188億76百万円（前年同期比153.8％増）、「注入工事」が38億16百万円（前年同期比3.4％減）である。

　売上高については、国内では、首都圏エリアでの大型電力関連工事が終息を迎えたものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、ほぼ計画通りとなった。また、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したこと、およびダムの地盤改良工事も着工したことから、国内同様にほぼ計画通りとなった。

　その結果、売上高は、全体で前年同期とほぼ同額の235億75百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が29億15百万円（前年同期比13.1％減）、「アンカー工事」が31億68百万円（前年同期比5.5％減）、「重機工事」が89億49百万円（前年同期比27.8％増）、「注入工事」が36億81百万円（前年同期比29.1％減）となっている。

　利益面では、国内においては、北海道内の高速道路の補修工事が順調に進捗したため、計画を大幅に上回る結果となった。また、米国現地法人においても、工事が順調に進捗したことから、営業利益として37百万円を計上した。

　その結果、連結営業損益は10億12百万円の利益となり（前年同期は７億78百万円の営業利益）、経常損益については14億１百万円の利益となった（前年同期は10億８百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純

損益については、９億32百万円の純利益となった（前年同期は５億26百万円の純利益）。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となり、56億32百万円となった。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億51百万円の収入(前連結会計年度は９億69百万円の収入)となった。

　これは、売上債権の増加額６億90百万円(前連結会計年度は３億93百万円の支出)、法人税等の支払額３億67百万円(前連結会計年度は４億87百万円の支出)、未成工事支出金の増加額２億36百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）、受取利息及び受取配当金１億88百万円（前連結会計年度は１億73百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益13億80百万円(前連結会計年度は10億11百万円)をはじめ減価償却費10億16百万円(前連結会計年度は９億96百万円)、仕入債務の増加額４億58百万円(前連結会計年度は５億44百万円の収入)、賞与引当金の増加額２億16百万円（前連結会計年度は１億37百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億26百万円の支出(前連結会計年度は９億45百万円の支出)となった。

　これは、主として有形固定資産の取得による11億28百万円の支出(前連結会計年度は９億48百万円の支出)、長期性預金の預入による５億円の支出と利息及び配当金の受取額１億88百万円(前連結会計年度は１億73百万円の収入)、保険積立金の解約による収入１億54百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の支出(前連結会計年度は２億76百万円の支出)となった。

　主な支出は、配当金の支払額２億59百万円（前連結会計年度は２億76百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億14百万円（前連結会計年度は83百万円の支出）等があったためである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。

５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。

３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）次期繰越工事高（令和６年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりである。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、328億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、完成工事未収入金が増加したこと等により、９億57百万円増加した。固定資産では、投資有価証券および長期預金が増加したこと等により16億46百万円増加したことによるものである。

　負債の残高は、108億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となった。その主な要因として、支払手形およびその他が増加したこと等によるものである。

　純資産の残高は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億13百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、66.8％となり1.4ポイントの低下となった。

　２）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事等の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においても、LNG精製プラント基地地盤改良工事およびダムの地盤改良工事の大型案件の受注により、計画を大幅に上回り、国内・海外の受注高合計は、前年同期比118億58百万円（56.3％）増の329億34百万円となった。

　売上高は、国内においては、首都圏エリアでの大型電力関連工事が終息を迎えたものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、ほぼ計画通りとなった。また、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したこと、およびダムの地盤改良工事も着工したことから、国内同様にほぼ計画通りとなり、全体で前年同期とほぼ同額の235億75百万円となった。

　また、利益面においては、国内では、北海道内の高速道路の補修工事が順調に進捗したため、計画を大幅に上回る結果となった。また、米国現地法人においても、工事が順調に進捗したことから、営業利益として37百万円を計上した。

　その結果、連結営業損益は10億12百万円の利益となり（前年同期は７億78百万円の営業利益）、経常損益については14億１百万円の利益となった（前年同期は10億８百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、９億32百万円の純利益となった（前年同期は５億26百万円の純利益）。

　なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況  4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。

　当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。

　令和６年３月現在、短期借入金の残高は31億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高31億円、借入金未実行残高19億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況  4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。