E00204 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復してきた。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっている。
この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。
かかる中、当社グループは、今年５月に更新した中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30億11百万円増加し、347億90百万円となった。その主な要因として受取手形・完成工事未収入金等および投資有価証券が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて29億93百万円増加し、118億19百万円となった。その主な要因として、短期借入金および未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、229億71百万円となった。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.0％となり、前連結会計年度末と比べて6.2ポイントの低下となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績としては、国内においては、着工時期の先送りの影響があったものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ６億85百万円増の93億88百万円、営業利益は前年同期比34百万円増の５億69百万円となった。また、中間純利益については、連結子会社からの受取配当金の増加などにより、前年同期比５億48百万円増の９億75百万円となった。
一方、米国現地法人においては、前期の業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事が一旦終了し、現在は追加工事の試験施工を終え、詳細設計や施工計画書の作成を行っており、本体施工は12月からの開始が想定されている。このため、売上高および利益が減少し、連結売上高は131億21百万円（前年同期比13億16百万円減）、連結営業利益は８億２百万円（同３億76百万円減）、為替差益51百万円の影響もあり、連結経常利益は10億58百万円（同80百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億34百万円（同２億92百万円減）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円の増加となり、47億36百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億72百万円の収入(前中間連結会計期間は30百万円の支出）となった。
これは、売上債権の増加額12億79百万円、未成工事支出金の増加額２億94百万円、賞与引当金の減少額２億67百万円、法人税等の支払額１億56百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益10億58百万円に未成工事受入金の増加額８億９百万円、減価償却費５億87百万円、仕入債務の増加額３億76百万円等をはじめとする運転資本の増減等により資金を獲得したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億32百万円の支出（前年同期比２億59百万円の支出の減少）となった。
これは、主として有形固定資産の取得による６億24百万円の支出、利息及び配当金の受取額２億12百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の収入（前中間連結会計期間は１億89百万円の支出）となった。
これは、主として自己株式の取得による支出６億63百万円、配当金の支払額４億59百万円、短期借入金の純増額12億円、長期借入金による収入６億60百万円等によるものである。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は43百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。