サイタホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しましたが、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、93億４千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６千８百万円増加し、29億１百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億８百万円増加し、64億４千１百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高78億４千１百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。

　損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益24億５千１百万円（前連結会計年度比123.0％増）、営業利益９億８千６百万円（前連結会計年度比405.2％増）、経常利益９億６千５百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８千８百万円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は38億６千３百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。

　受注工事の主なものは、福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事、玄洋電機株式会社社屋新築工事、筑紫中央高等学校　校地整備（グラウンド）工事等であります。

　また、完成工事高は32億７千１百万円（前連結会計年度比88.5％増）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億９千４百万円（前連結会計年度比571.9％増）となりました。

（建材事業部門）

　建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は39億３千４百万円（前連結会計年度比74.4％増）、営業利益は８億４千６百万円（前連結会計年度比146.3％増）となりました。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億９千２百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、12億３千８百万円の収入（前年同期は４億９千３百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、２億９千４百万円の支出（前年同期は３億３千万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出により３億５千４百万円の支出（前年同期は８千２百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は５億８千７百万円の増加し、期末残高は33億１千５百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

(ロ）受注実績

（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(ハ）売上実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

d.　手持工事高（2025年６月30日現在）

（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は67億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加いたしました。これは主に現金預金が７億１千２百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、93億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は24億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が２億４千８百万円増加したことによるものであります。固定負債は４億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９千８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、29億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は64億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億５千万円、非支配株主持分が９千３百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。

(ロ）経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事の受注により、当連結会計年度の受注高は38億６千３百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の17億３千６百万円から88.5％増の32億７千１百万円となりました。

　完成工事の主なものは、起工庁舎－１号　朝倉市役所新庁舎建設工事、玄洋電機株式会社社屋新築工事、博多区博多駅東２、３丁目地内配水管布設工事であります。

　建材事業部門の売上高は、主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化に伴う売上計上により、前連結会計年度の22億５千６百万円から74.4％増の39億３千４百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億１千９百万円から8.3％減の２億９千２百万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億６千５百万円から6.0％減の３億４千３百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、主に建設事業及び建材事業の売上高増加及び朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度の１億９千５百万円の営業利益から405.2％増の９億８千６百万円の営業利益に、経常利益は、７億８千２百万円の経常利益から23.3％増の９億６千５百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７億１千３百万円から31.6％減の４億８千８百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。