株式会社構造計画研究所ホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当社は、2024年７月１日に単独株式移転方式により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

（単位：百万円）

　（注）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高　19,634百万円

　当連結会計年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回る結果となりました。またクラウドサービス提供型ビジネスのサブスクリプション収入の成長は、一人当たりの生産性向上に寄与し、営業利益率は15.3％となりました。

　なお、当連結会計年度末における受注残高は、85億87百万円を確保しております。

（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日の経営成績

（単位：百万円）

当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。

（エンジニアリングコンサルティング）

　当連結会計年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行したことで、売上高及び利益は堅調に推移しました。品質の確保に留意することで、引き続き高い利益率を維持することができました。

　また、受注が順調に推移しており、翌連結会計年度に向けて受注残高は63億６百万円を確保しております。

（プロダクツサービス）

クラウドサービス提供型ビジネスが計画通り30％を超える成長率で進捗し、プロダクツサービスの売上成長をけん引するとともに、利益率の改善に寄与しました。具体的には、クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、様々なパートナーと連携することで顧客や市場に適した多様な提案を行い、宿泊市場や地方自治体等への導入が進みました。また、現場３D化の加速を支援するNavVisは、パートナーと連携した計測サービスの提供を加速することでお客様のクラウド利用が拡大しサブスクリプション収入が増加しました。

（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日のセグメント別の状況

（単位：百万円）

当社グループは、高付加価値なサービスを提供し続けるために、より優れた人才が集い、組織として成長していくことが重要であると考えており、利益の追求に加えて所員への適正な配分を重視しております。当連結会計年度の総付加価値は、計画値112億77百万円に対し、実績値は120億88百万円となりました。加えて、採用市場の競争が激化する中、採用の訴求力向上を図り、2025年4月に新卒採用23名、2025年６月期通年ではキャリア採用10名の優秀な人才が新たに株式会社構造計画研究所に参画いたしました。労働環境に関しましても、フロアの拡充、所員交流や対外イベントの実施を可能にする場の創設など、所員が前向きに業務に取り組み、意欲的に挑戦できる環境を整備しております。また、今後のさらなる価値向上を目指すため、新規事業の立ち上げ支援も継続して取り組んでおります。研究開発投資（未来投資）の予算を昨年度より増額したほか、海外ビジネスを推進する組織を新設し、若手や外国籍所員の多様な視点を活かした新たな事業機会の創出に取り組んでおります。さらに、現場３D化を加速する「NavVis」の開発元であるNavVis GmbHに750万ユーロの追加出資を行いました。日本市場の基盤構築を目指すとともに、パートナー企業との協力体制を強化し、さらなる技術発展やグローバル展開に繋げていく所存です。

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

　　　２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

　　　２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、94億44百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が42億42百万円、売掛金が23億62百万円であります。

　固定資産は、126億23百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券が42億39百万円、土地が32億35百万円であります。

　この結果、総資産は、220億67百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、68億33百万円となりました。主な内訳は、未払費用が23億２百万円、前受金が16億53百万円であります。

　固定負債は、50億65百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が27億98百万円、退職給付に係る負債が17億23百万円であります。

　この結果、負債合計は、118億98百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、101億68百万円となりました。主に利益剰余金が78億19百万円となっております。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は33億20百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益30億15百万円、退職給付に係る負債の減少額４億35百万円、減価償却費３億75百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は22億73百万円となりました。

　これは、主に投資有価証券の取得による支出14億35百万円、有形固定資産の取得による支出７億35百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は57百万円となりました。

　これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億50百万円、自己株式の取得による支出７億49百万円、配当金の支払額８億72百万円、資金の流入では、長期借入れによる収入24億円、自己株式の処分による収入３億39百万円を反映したものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率                       ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率           ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　： キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億42百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。

　なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は112億77百万円で、実績は120億88百万円でありました。

（６）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。