株式会社構造計画研究所ホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会をステークホルダーの皆様と共に創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、最新の情報技術の活用と工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを社会に提供し続ける組織を維持することが重要だと考えております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度は、前年度から積み上げた受注残高が豊富で、第１四半期から良いスタートを切ることができました。

当中間連結会計期間において、エンジニアリングコンサルティングは受注した案件を着実に遂行し、完成基準及び原価回収基準の両方の売上を着実に計上することができました。加えて、クラウドサービス提供型ビジネスも顧客層の拡大や継続顧客からの受注規模拡大により、順調に成長を続けております。

また持株会社化によるグループ内企業間の連携も進み、徐々にその効果が得られるようになってきております。結果として、売上高及び利益はいずれの指標においても前中間連結会計期間から大きく伸長させることができました。通期の連結業績予想に対する当中間連結会計期間の売上高が占める割合は43.0％と、前中間連結会計期間を上回る水準で順調に進捗しております（前年の通期売上実績に対する中間連結会計期間の売上が占める割合：41.3％）。

当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（総人件費＋営業利益）の目標値を引き上げ、これまでの中長期的に年間５〜７％成長から８％成長と定めました。この新たな方針に基づく総付加価値130億55百万円（前年：計画112億77百万円に対し、実績120億88百万円）の計画達成に向けて、積極的な営業・マーケティング活動により、今期及び来期に向けた受注獲得に努めております。この結果、受注残高に関しては99億42百万円と前中間連結会計期間を上回る受注残高を確保しております。

今後も積極的な受注活動の継続と着実な案件遂行に努め、計画の達成を目指してまいります。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（エンジニアリングコンサルティング）

　当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から繰り越された案件、及び今期獲得した受注案件を着実に遂行することで、売上、利益ともに前中間連結会計期間を上回り、順調に推移しました。今後も引き続き品質の確保に留意しながら着実に案件を遂行し、顧客にとって付加価値の高い案件受注に努めてまいります。

（プロダクツサービス）

　当中間連結会計期間においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引し、特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場３Ｄ化を加速するNavVisが高い成長率で進捗しております。なお、ソフトウェアパッケージ販売型ビジネスにおいては、成熟期のプロダクツの成長鈍化に対する対策として、新製品の立ち上げや完全クラウド型CAEプラットフォームSimScaleの提供を開始しておりますが、これらプロダクトミックスの構成変化に伴い、従来製品の保守サービスの受注残高が減少しております。一方で、クラウドサービスは、受注と売上がほぼ同時に計上されるため、受注残高には反映されにくい特性を有しております。クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、38億94百万円、前年同期比で20.1％増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計期間末に比べて9.2％減少し、85億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金が25億54百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億23百万円、前渡金が３億75百万円増加したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計期間末に比べて1.6％増加し、128億19百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億96百万円増加する一方、繰延税金資産が１億18百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、213億96百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計期間末に比べて5.0％増加し、71億75百万円となりました。これは主に、短期借入金が17億50百万円増加する一方、未払費用が19億54百万円減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計期間末に比べて19.7％減少し、40億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億75百万円、退職給付に係る負債が４億51百万円減少する一方、株式報酬引当金が28百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計期間末に比べて5.5%減少し、112億42百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間末に比べて0.2％減少し、101億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億24百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金が２億79百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億88百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は28億70百万円となりました。主な要因は、未払費用の減少額19億54百万円、賞与引当金の増加額10億43百万円、売上債権の増加額８億８百万円、法人税等の支払額７億33百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億61百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億38百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は４億70百万円となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額17億50百万円、自己株式の処分による収入１億95百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出５億75百万円、配当金の支払額６億53百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

②　受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

③　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（５）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるため、技術開発とその社会への普及を一体的に推進することを目的としています。これらの活動は、中長期的な成長を支える基盤技術への投資と、新規事業の立ち上げや迅速な成長を目的とした重点的な投資の両面から構成されています。さらに、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、研究開発の加速と実用化を図っています。

　また、近年は、今後10年の成長を担う事業の育成として、社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資（未来投資）に力を入れております。有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。また、営業部門における新規ビジネスの立ち上げに向けたマーケティング活動にも力を入れております。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。

　当中間連結会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は69百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に開発した設備系統デジタルツインのプロトタイプ版を用い、複数の外部パートナー企業と検証及び事業化のための機能追加を進めております。また、構造設計、解析・防災、住宅・建設、情報通信、意思決定分野において、次世代のビジネスシーズ発掘に向けた研究開発投資（未来投資）にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は62百万円であります。

（２）プロダクツサービス

プロダクツサービスでは、高知工科大学と共同開発した新たな振動計測技術「圧縮センシングDIC」を活用した計測器の製品版の製作、及び大学・複数企業との実証実験も進めております。また、粉体・流体混相流解析ソフトウェア「iGRAF」のスタンドアローン版 (CADソフトウェアのアドオンではなく単独で動作するソフトウェア) の開発を完了し2025年9月に販売を開始いたしました。また、さらなるビジネス拡大に向けて、海外展開にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は６百万円であります。