売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E05670 Japan GAAP

売上高

30.5億 円

前期

30.9億 円

前期比

99.0%

時価総額

15.4億 円

株価

738 (03/28)

発行済株式数

2,089,200

EPS(実績)

21.60 円

PER(実績)

34.16 倍

平均給与

373.2万 円

前期

368.5万 円

前期比

101.3%

平均年齢(勤続年数)

57.7歳(6.3年)

従業員数

250人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

事業の概要について

当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム6施設、住宅型有料老人ホーム2施設、一般住宅1施設、デイサービス事業所1ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅1施設を展開しております。

当社には子会社はありません。

当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

(1) 介護付有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の6施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年4月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。

有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年4月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。

介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。6施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。

入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の5施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同2施設においては、1階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同3施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

 

(2) 住宅型有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。

住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年4月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。

 

 

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年3月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。

ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。

 

(4) 通所介護事業(デイサービス)

当社は、2016年7月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第1号通所事業(デイサービス)を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。 

 

(5) 短期入所生活介護事業(ショートステイ)

当社は、2016年8月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の3施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業(ショートステイ)を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。

 

2023年3月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。

 

開設年月

名称

所在地

居室数

類型

介護保険の指定

1987年10月

光ハイツ・ヴェラス石山

札幌市南区

一般居室 117室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

短期入所生活介護事業

1990年4月

光ハイツ・ヴェラス月寒公園

札幌市豊平区

一般居室  58室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

短期入所生活介護事業

1994年11月

光ハイツ・ヴェラス藤野

札幌市南区

一般居室 138室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

短期入所生活介護事業

2003年6月

光ハイツ・ヴェラス琴似

札幌市西区

一般居室 219室
介護居室  62室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2006年7月

光ハイツ・ヴェラス真駒内公園

札幌市南区

一般居室 116室
介護居室  45室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2009年3月

ヴェラス・クオーレ小樽

小樽市

介護居室  59室

サービス付き高齢者向け住宅

特定施設(介護予防)

2011年3月

ヴェラス・クオーレ山の手

札幌市西区

介護居室  59室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2011年7月

ヴェラス・クオーレ札幌北

札幌市北区

介護居室 216室

住宅型有料老人ホーム

 

2015年8月

ヴェラス・クオーレ南19条

札幌市中央区

介護居室 89室

住宅型有料老人ホーム

 

2016年7月

さっぽろ南デイサービスセンター

札幌市南区

 

通所介護サービス

通所介護(介護予防)

第1号通所事業

2022年12月

メディカルレジデンスヴェラス

札幌市中央区

居室 22室

一般住宅

 

 

 

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

23/06/30

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

 当事業年度における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けながらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以前の経済活動に持ち直しつつあります。新型コロナウイルス感染症各種規制緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが進捗しつつも、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
 当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム2施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
 新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。新たにショートステイ受入可能施設を増やし、個別見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約89.0%を維持・確保する形となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は3,053,769千円(前事業年度比1.03%減)となり、営業利益10,341千円(同83.21%減)、経常利益53,085千円(同32.22%減)、当期純利益45,132千円(同38.38%減)となりました。

当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,750,102千円(前事業年度比3.53%増)、負債につきましては、

4,099,496千円(同6.33%増)、純資産につきましては、3,650,605千円(同0.55%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11%増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。返済による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

 

 

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

 

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

自己資本比率(%)

49.1

51.2

52.7

48.5

47.1

時価ベースの
自己資本比率(%)

22.0

20.9

22.1

20.9

20.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
(年)

1.9

△12.8

34.0

20.6

1.2

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ(倍)

11.2

△1.7

0.7

1.1

18.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

2  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3  有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注実績

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

区分

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

販売高(千円)

前年同期比(%)

有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業

3,053,769

98.97

 

うち介護保険報酬

1,114,480

98.55

 

(注)    主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第5  経理の状況  重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

 

 (2)資本の財源および資金の流動性に係る情報

①主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

 

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ264,169千円増加の7,750,102千円(前事業年度比3.53%増)となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ294,988千円増加の6,587,460千円(同4.69%増)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ30,819千円減少の1,162,641千円(同2.58%減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ244,106千円増加の4,099,496千円(同6.33%増)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ7,794千円減少の954,582千円(同0.81%減)となりました。その主な要因は未払金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ251,901千円増加の3,144,914千円(同8.71%増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金等の増加によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比べ20,062千円増加の3,650,605千円(同0.55%増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。

 

(4) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、3,053,769千円(前事業年度比1.03%減)となりました。その主な要因は入居金売上高等の減少によるものです。

売上原価は、2,728,740千円(同0.96%増)でした。その主な要因は営繕費・水道光熱費等が増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は314,687千円(同1.96%減)でした。その主な要因は消耗品費等の減少によるものです。

これらの結果、当事業年度における売上総利益は325,029千円(前事業年度比15.04%減)となり、営業利益10,341千円(同83.21%減)、経常利益53,085千円(同32.22%減)、当期純利益45,132千円(同38.38%減)となりました。

 

(5) 資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11%増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

増減

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

27,881

450,514

422,632

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,490

161,753

△201,243

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△67,264

△64,139

3,124

現金及び現金同等物の
増減額

(千円)

107

224,621

224,513

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,157,125

3,381,746

224,621