E05668 Japan GAAP
前期
70.6億 円
前期比
120.6%
株価
414 (04/19)
発行済株式数
7,044,000
EPS(実績)
12.06 円
PER(実績)
34.33 倍
前期
450.8万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
38.7歳（9.8年)
従業員数
332人（連結:439人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。
セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施するなど、連結子会社４社とともに全国拡大を図っております。
中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。
① 一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
② 全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。
③ ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。
④ クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。
（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス
インターネット通信販売の運営を行っております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んで社会経済活動が平常化に向かう一方、分断や紛争が激化する世界情勢や為替相場の変動などにより、食料や原材料、エネルギー価格、人件費や流通コスト等が上昇するなど、いわゆるコストプッシュ型インフレが進行し、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
３年以上に及んだコロナ禍によりネット社会への移行が加速すると同時に、紙媒体やポスティングなどリアルなコミュニケーションの重要性・安全性も再認識されています。当社グループは、今期（第45期）の経営テーマを「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」と定め、『紙媒体とＷｅｂの共創』の推進として以下のような施策に取り組んでまいりました。
・日本最大級の「フリーメディア読者レスポンスのビッグデータ（ＡＩ用データベース）」の構築とその分析による効果的な広告提案営業 （読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、Ｗｅｂやアプリへのリンク活用状況やクーポン利用状況など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定、及びクライアントへのフィードバックの強化）
・全世代リーチ・高コスパのＳＥＯ対策として「ＱＲコードのポスティング」（自社グループ媒体「ハッピーメディア(R)」に二次元コードを掲載することによる紙媒体からＷｅｂへの誘導／誌面とネットのハイブリッド広告）、及び当社独自のデータ分析調査結果をクライアントにフィードバック（特にInstagram等の各種SNSへの誘導に関する高い有効性や効率化ノウハウなど）
・全都道府県のポスティング型フリーメディアを容易に検索し活用・見積りができる「日本地域メディアネットワーク/ＪＬＭＮ」(https://adnavi.info）、自社サイト「まちＪＯＢ」及び「フリモール」、お得で便利なクーポンアプリ「フリモ」など、「ウェブサイトや広告・クーポンアプリの運営」及び「ハッピーメディア(R)との連携強化」
・クラウドファンディングによる地域商店街応援施策など、ＩＴ・Ｗｅｂ活用による地域経済活性化広告提案
・株式会社ビジョンとの業務提携による、地域クライアントへの経営効率化のためのＤＸ商材提案
当社はＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）を完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,517,230千円（前年同期比20.6％増）となりました。利益面では、ＤＸ化による個別業績の大幅続伸（営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍）により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円（前年同期比131.1％増）、経常利益は172,115千円（前年同期比42.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加等により、84,950千円（前年同期比16.1％減）となりました。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。
自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、クライアント・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 336,690部、埼玉県(13エリア) 565,370部、東京都(２エリア) 102,330部、神奈川県(７エリア)342,905部の計1,347,295部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(６版) 計488,350部となっております。（発行エリア、部数等は当連結会計年度末時点）
このような状況のもと、メディア広告事業の売上高は8,125,944千円（前年同期比23.9％増）となり、セグメント利益は577,652千円（前年同期比38.1％増）となりました。
その他（ＥＣ事業）の売上高は391,285千円（前年同期比21.9％減）となり、セグメント損失は5,220千円（前年同期は4,532千円のセグメント利益）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、4,579,376千円（前連結会計年度末から599,927千円の増加）となりました。流動資産は3,143,571千円（前連結会計年度末から441,136千円の増加）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が242,515千円、現金及び預金が168,193千円増加したためです。固定資産は1,435,805千円（前連結会計年度末から158,791千円の増加）となり、これは主に、関係会社株式が57,481千円減少したものの、のれんが74,410千円、建物及び構築物が60,911千円、投資その他の資産のその他が45,939千円及び土地が29,194千円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、2,699,173千円（前連結会計年度末から492,595千円の増加）となりました。流動負債は2,139,845千円（前連結会計年度末から415,493千円の増加）となり、これは主に、短期借入金が5,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が237,370千円、流動負債のその他が100,973千円、未払消費税等が36,983千円及び1年内返済予定の長期借入金が27,976千円増加したためです。固定負債は559,328千円（前連結会計年度末から77,102千円の増加）となり、これは主に、リース債務が2,116千円減少したものの、長期借入金が19,855千円、役員退職慰労引当金が20,684千円、資産除去債務が15,888千円及び固定負債のその他が14,988千円増加したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,880,202千円（前連結会計年度末から107,332千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分が55,284千円及び利益剰余金が50,950千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末から4.7ポイントの減少）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、649,689千円（前連結会計年度末から182,096千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得た資金は、252,546千円（前年同期は5,583千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少68,314千円及び法人税等の支払額45,360千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益178,612千円、減価償却費45,510千円、未払消費税等の増加32,968千円、売上債権の減少31,436千円、持分法による投資損失の計上29,162千円及びのれん償却額28,100千円等資金の増加要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得た資金は、21,873千円（前年同期は41,377千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入により741,872千円の支出があったものの、定期預金の払戻により774,898千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、92,323千円（前年同期は196,530千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れにより110,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済により153,915千円及び剰余金の配当により33,873千円を支出したためです。
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,183,178千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,890,849千円と月平均売上高に対し2.7ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。