E05668 Japan GAAP
前期
85.2億 円
前期比
120.2%
株価
546 (07/12)
発行済株式数
7,044,000
EPS(実績)
27.36 円
PER(実績)
19.95 倍
前期
459.8万 円
前期比
109.0%
平均年齢（勤続年数)
39.8歳（10.5年)
従業員数
345人（連結:527人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。
自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。
① 一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
② 全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。
③ ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。
④ クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなどの提案営業を通し、地域課題に応えるソリューションによる業容拡大を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、日本で５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となり、3月にはマイナス金利政策が解除されるなど景気拡大の局面となりました。
このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）において様々な課題（アドフラウド、フェイク記事、MFA広告詐欺など）が顕在化し、インターネット広告費が集中するプラットフォーマーに対してコンテンツや広告の信頼性管理が問われるなど、メディアの責任と信用についての議論が勢いを増しています。当社グループの主力メディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）は、全世代の読者に対して安心、安全な掲載基準、表記基準に基づいて、発行元を明記し印刷、製本した広告メディアを、定めたエリアの各戸に配布（ポスティング）する、という信頼性の高いメディアです。当社グループでは、この信頼性の高い紙メディアにデジタル広告の持つ本来のユーザーメリットを付加した「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、媒体価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、読者の傾向を踏まえた最新の広告提案営業が可能となっています。
当社グループはＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2024年３月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,080,105部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.1％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。第３四半期には、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計143,450部）を創刊いたしました。
また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。
当社グループでは第46期のスローガンを「ＡＢＣＸ」とし、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の売上高となった当社単体の増収に加え、前連結会計年度に連結子会社化したグループ３社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化により、過去最高連結売上高の10,237,525千円（前期比20.2％の増加）となりました。利益面では、当社単体の増益（営業利益269百万円、前期比45.7％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は304,083千円（前期比60.5％の増加）となりました。経常利益は307,885千円（前期比78.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は192,749千円（前期比126.9％の増加）となりました。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,185,792千円（前年度末から606,415千円の増加）となりました。流動資産は3,759,842千円（前年度末から616,270千円の増加）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が412,914千円、現金及び預金が164,353千円増加したためです。固定資産は1,425,950千円（前年度末から9,854千円の減少）となり、これは主に、投資その他の資産のその他が38,484千円及び投資有価証券が34,444千円増加したものの、関係会社株式が34,610千円減少したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,174,793千円（前年度末から475,619千円の増加）となりました。流動負債は2,500,496千円（前年度末から360,650千円の増加）となり、これは主に、短期借入金が95,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が271,549千円、流動負債のその他が107,753千円、未払法人税等が22,359千円及び1年内返済予定の長期借入金が22,444千円増加したためです。固定負債は674,296千円（前年度末から114,968千円の増加）となり、これは主に、退職給付に係る債務が50,166千円及び長期借入金が41,089千円増加したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は2,010,998千円（前年度末から130,796千円の増加）となりました。これは主に、資本剰余金が31,400千円減少したものの、利益剰余金が124,749千円及びその他有価証券評価差額金が23,076千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.4％（前年度末から2.5ポイントの減少）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、800,179千円（前年度末から150,490千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得た資金は、505,621千円（前期は252,546千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加167,122千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益319,781千円、仕入債務の増加209,933千円及び減価償却費60,825千円等資金の増加要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得た資金は、53,211千円（前期は21,873千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入により912,286千円の支出があったものの、定期預金の払戻により923,725千円及び貸付金の回収により50,240千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、408,342千円（前期は92,323千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済により179,715千円、短期借入金の減少により95,000千円及び剰余金の配当により67,823千円を支出したためです。
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,159,186千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,055,202千円と月平均売上高に対し2.4ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。