E05668 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、日本では５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、海外では米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となっており、マイナス金利解除の観測など景気拡大の局面となっております。
このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するか、広告の商品性を高めるかが、クライアント（広告主）のメディア選定、広告会社の生産性向上の主要因となっております。
当社グループでは、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめております。
当社グループはＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2023年12月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,147,544部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.2％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。当第３四半期において、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計144,200部）を創刊いたしました。
このように国内で比類なきポスティング型フリーメディアとなった地域フリーマガジンにおいて、「ＡＸ」の具体的推進として「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、広告価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、最新の読者の傾向を踏まえた広告提案営業が可能となっています。
また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。
以上のとおり、当社グループ独自の「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比14.3％の増加）及び前第２四半期より連結対象となった連結子会社の期首からの寄与もあり、7,063,393千円（同16.3％の増加）となりました。利益面では、当社単体の増益（営業利益135百万円、前年同期比89.2％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は158,514千円（前年同期比208.6％の増加）となりました。経常利益は160,980千円（前年同期比268.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,166千円（前年同期は882千円の同純利益）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社は、2023年8月22日開示の「株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受による株式の取得及び連結子会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年10月1日に持分法適用会社であった株式会社関西ぱどの新株発行増資を総額引受し、同社の事業年度末である同年10月末をみなし取得日として、同社を連結子会社にしております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,040,451千円（前連結会計年度末から461,075千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が42,070千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,470千円、投資その他の資産のその他が91,806千円、現金及び預金が70,692千円及び流動資産のその他が48,995千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,099,504千円（前連結会計年度末から400,330千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が115,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が238,344千円、流動負債のその他が172,434千円及び長期借入金が88,375千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,940,947千円（前連結会計年度末から60,744千円の増加）となりました。これは資本剰余金が5,652千円減少したものの、非支配株主持分が35,912千円及び利益剰余金が29,166千円増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.7％です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により92名増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。