E22049 Japan GAAP
前期
81.6億 円
前期比
100.1%
株価
981 (04/16)
発行済株式数
8,167,498
EPS(実績)
62.81 円
PER(実績)
15.62 倍
前期
516.0万 円
前期比
105.7%
平均年齢（勤続年数)
36.9歳（11.5年)
従業員数
709人（連結:851人)
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、Web／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移してまいりました。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることができました。
また、社内研修制度を見直し、プロジェクトマネージャーとデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進できる技術者の育成にも取り組んでまいりました。
一方で、事業の選択と集中に取り組み、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
また、当社グループのアンドールシステムサポート株式会社におきましては、2023年１月を以って大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い特別損失に減損損失22百万円を計上しております。
以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は643百万円（同6.6％増）、経常利益は657百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加477百万円によるものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し3,125百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、525百万円（前連結会計年度に得られた資金は430百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,007百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額280百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、400百万円（前連結会計年度に使用した資金は10百万円）となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、262百万円（前連結会計年度に使用した資金は250百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １ ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
２ 前連結会計年度におけるソニー株式会社及び富士通株式会社、並びに、当連結会計年度におけるソニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における資産合計額は5,181百万円（前連結会計年度末比532百万円増）、負債合計額は1,270百万円（同55百万円増）、純資産合計額は3,910百万円（同476百万円増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金2,825百万円（前連結会計年度末比663百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,099百万円（同98百万円増）、仕掛品81百万円（同211百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少となりました。これは、有形固定資産471百万円（前連結会計年度末比47百万円減）、無形固定資産４百万円（同２百万円減）、投資その他の資産315百万円（同20百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加となりました。これは主に、未払金374百万円（前連結会計年度末比118百万円増）、未払法人税等276百万円（同90百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金63百万円（前連結会計年度末比２百万円減）、繰延税金負債27百万円（同11百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金3,904百万円（前連結会計年度末比477百万円増）、新株予約権14百万円（同０百万円減）によるものであります。
ＷＥＢ／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上につながったことなどにより、労務費等の製造原価の増加が吸収されました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,623百万円（同4.3％増）となりました。
継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は643百万円（同6.6％増）となりました。
保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が18百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は657百万円（同3.0％増）となりました。
品質評価事業の承継などにより、特別利益が373百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成のあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。