E22049 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動は正常化に向けて進み始め、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は着実に伸長しております。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。しかし、当第３四半期連結累計期間中に問題は解決しており、当該プロジェクトについて継続受注を獲得しております。同分野は今後、売上高、利益とも挽回に努めてまいります。
また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。
これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は6,048百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は519百万円（同13.9％減）、経常利益は532百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（同42.1％減）となりました。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は4,824百万円となり、前連結会計年度末比357百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が428百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は816百万円となり、前連結会計年度末比453百万円の減少となりました。これは主に未払費用が70百万円増加したこと、未払法人税等が263百万円減少したこと、賞与引当金が225百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は4,007百万円となり、前連結会計年度末比96百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。