E24017 Japan GAAP
前期
241.3億 円
前期比
110.4%
株価
285 (07/12)
発行済株式数
13,786,500
EPS(実績)
44.96 円
PER(実績)
6.34 倍
前期
401.0万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
33.6歳（6.2年)
従業員数
750人（連結:794人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。
(1) ブライダル関連事業
ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。
また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。
さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。
(2) 建築不動産関連事業
建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、安定的に黒字を確保できる状況まで業績は回復いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高26,639百万円（前期比10.4％増）、営業利益929百万円（前期比340.7％増）、経常利益837百万円（前期比84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円（前期比268.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより単価が増加したことに加え、宴会が好調に推移しました。広告宣伝費を積み増したことにより販管費は増加したものの前年同期比では増益となり、ブライダル関連事業の売上高は22,152百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は1,419百万円（前期比6.6％増）となりました。
工事の取扱いが増加したこと、大型の不動産販売があったことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は4,486百万円（前期比54.9％増）、セグメント利益は288百万円（前期は282百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における資産総額は23,199百万円となり、前連結会計年度より214百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250百万円減少したこと、契約資産が733百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が698百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,957百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,211百万円減少したこと、長期借入金が2,730百万円増加したこと等によるものであります。純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度より371百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当262百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,960百万円となり、前連結会計年度より250百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,221百万円（前連結会計年度は1,100百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費1,092百万円、リース投資資産の増加額579百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は591百万円（前連結会計年度は502百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出336百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は915百万円（前連結会計年度は1,316百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純減額4,211百万円、長期借入れによる収入5,827百万円、長期借入金の返済による支出2,032百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、26,639百万円（前期比10.4％増）となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、前年同期と比較して施行単価が増加したことに加え、宴会が好調に推移したことによるものであります。
（営業利益）
売上原価は、11,601百万円（前期比13.6％増）となりました。売上高の増加に伴い原価率は43.6％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、14,107百万円（前期比3.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、929百万円（前期比340.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、雇用調整助成金含む助成金の受給終了に伴い営業外収益が減少したものの、営業利益の増益に伴い、837百万円（前期比84.9％増）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において一部施設について減損損失73百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、619百万円（前期比268.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は23,199百万円となり、前連結会計年度より214百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が250百万円減少したこと、契約資産が733百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が698百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は16,957百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,211百万円減少したこと、長期借入金が2,730百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度より371百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当262百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円を計上したこと等によるものであります。
自己資本比率は26.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は336百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。