E24017 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日より５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,634百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益700百万円（前年同四半期比86.7％増）、経常利益631百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。今期より広告宣伝費を積み増し販管費が増加したことにより前年同期比では減益となり、ブライダル関連事業の売上高は16,700百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は1,179百万円（前年同四半期比1.5%減）となりました。
（建築不動産関連事業）
工事の取扱いが増加したこと、大型の不動産販売があったことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,934百万円（前年同四半期比71.8％増）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期は211百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は22,325百万円となり、前連結会計年度末より660百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が557百万円減少したこと、リース投資資産が584百万円増加したこと、建物及び構築物（純額)が546百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,206百万円となり、前連結会計年度末より908百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,770百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が1,066百万円増加したこと、長期借入金が3,286百万円増加したこと等によるものであります。純資産は6,118百万円となり、前連結会計年度末より248百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円を計上したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。