E05291 Japan GAAP
前期
138.4億 円
前期比
107.9%
株価
1,402 (07/12)
発行済株式数
17,005,674
EPS(実績)
77.12 円
PER(実績)
18.18 倍
前期
541.0万 円
前期比
100.9%
平均年齢（勤続年数)
37.0歳（11.0年)
従業員数
517人（連結:796人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。
当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。
（注）BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しやインバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇など、景気の先行き不透明感が継続しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、社会課題解決に向けたIT投資が堅調に推移していくと見られています。
このような事業環境下、創立50周年を迎えた当社グループは、2021年４月にスタートした中期経営計画「Impress with customers 2023」の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しました。
当連結会計年度の売上高は14,931百万円（前年同期比7.9％増）と前年同期を上回りました。業種別では、旺盛なDXニーズを背景にクレジット向け、公営競技・スポーツ振興くじ向け、通信向け、製造向けの受注が好調に推移しました。
利益面は、高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できた一方、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が膨らみました。この結果、前年同期比で原価率を0.4ポイント下げ、販管費率が0.7ポイント上昇し、営業利益は1,521百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は1,570百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,311百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から0.4ポイント下がり10.5％となり、売上高当期純利益率は前年同期から1.4ポイント上昇し8.8％となりました。また、資本効率性指標であるROE（自己資本当期純利益率）は前年同期と比べ3.9ポイント上昇し25.8％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して872百万円増加し、9,466百万円となりました。これは主として、現金及び預金が355百万円、売掛金が443百万円、投資有価証券が94百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の3,517百万円に対して864百万円増加し、4,382百万円となりました。これは主として、買掛金が86百万円、短期借入金が500百万円、未払法人税等が118百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,076百万円に対して7百万円増加し、5,083百万円となりました。これは、資本剰余金の増加14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,311百万円、剰余金の配当による減少555百万円、自己株式の買付け等による減少896百万円、その他の包括利益累計額の増加133百万円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％に対して5.4ポイント下がり53.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、当連結会計年度末には2,339百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,223百万円（前年同期は737百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,863百万円、減価償却費151百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額443百万円、法人税等の支払額450百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、94百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入327百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出70百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、963百万円（前年同期は 59百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額500百万円であり、支出の内訳は、配当金の支払額555百万円、自己株式の取得による支出907百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
（注）金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
（注）金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,207百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,339百万円となっております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は2,100百万円となっております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。