E05291 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間期連結累計期間（2025年４月～2025年９月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、地政学リスクなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月よりスタートした新中期経営計画「Growing Value 2026」が２年目を迎えました。新中期経営計画では、当社の強みを明確化し、提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指すことを基本方針とし、この基本方針に基づいた「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」を５つの基本戦略に掲げ、新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。
これらの結果、当中間期連結累計期間の売上高は8,223百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年同期並みに推移した結果、売上総利益は1,960百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
分野別の業績は次のとおりです。
（SI分野）
SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、官公庁・自治体・公共企業、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比28.4％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比15.8％増となりました。また、官公庁・自治体・公共企業向けにおいても、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、前年同期比7.5％増となった結果、売上高は7,072百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は1,704百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（DX分野）
DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、自社開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が好調に推移した結果、売上高は1,151百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方で売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、255百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
その他の利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充など、人的資本への投資が前年同期比で増加したものの、増収に伴う増益が上回り、営業利益は881百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は914百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、保有資産の効率化及び財務体質の強化の一環として、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は665百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の10,526百万円に対して1,267百万円減少し、9,258百万円となりました。これは主として、現金及び預金が222百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,587百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の4,672百万円に対して1,425百万円減少し、3,247百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,200百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の5,853百万円に対して157百万円増加し、6,011百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加665百万円、その他有価証券評価差額金の増加69百万円と、剰余金の配当による減少465百万円、買付け等による自己株式の増加123百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6％に対して9.3ポイント上昇し、64.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,906百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,953百万円(前年同期は789百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益991百万円、売上債権の減少額2,423百万円であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額835百万円、法人税等の支払額306百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は67百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,798百万円(前年同期は1,634百万円の使用)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額1,200百万円、配当金の支払額460百万円及び自己株式の取得による支出138百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。