売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05291 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月~2023年12月)におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

 

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

 

このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年4月にスタートした中期経営計画の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の4つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。

 

当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,023百万円(前年同期比6.1%増)と前年同期を上回りました。業種別では、クレジット、通信、公営競技向けの売上が大きく伸長しました。一方で、官公庁、金融、報道出版向けの売上が前年同期を下回りました。

利益面では、主として、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が増加しました。前年同期比で原価率が0.1ポイント、販管費率が1.3ポイントそれぞれ上昇し、営業利益は1,135百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は1,182百万円(前年同期比6.0%減)の減益となりました。一方、多額の投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円(前年同期比20.2%増)の増益となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して214百万円増加し、8,808百万円となりました。これは主として、現金及び預金が655百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が450百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末の3,517百万円に対して359百万円増加し、3,877百万円となりました。これは主として、短期借入金が500百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末の5,076百万円に対して145百万円減少し、4,930百万円となりました。これは主として、買付け等による自己株式の増加613百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1%に対して3.1ポイント下がり56.0%となりました。

 

(2)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は-百万円であります。