E05293 Japan GAAP
前期
48.2億 円
前期比
105.0%
株価
824 (04/23)
発行済株式数
9,316,000
EPS(実績)
67.25 円
PER(実績)
12.25 倍
前期
433.2万 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（8.2年)
従業員数
329人（連結:540人)
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。
再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。
日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。
海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。
当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。
加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。
当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。
現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。
以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。
［事業系統図］
事業の系統図は下記のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により景気回復が期待されましたが、円安傾向の進行やロシアウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)においては、2021年12月から2023年12月にかけて25カ月連続（前年同月比）で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、事業ポートフォリオの見直し効果が業績に反映されつつあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,059百万円(前期比5.0％増)、営業利益は161百万円(前期比146.0％増)となりました。また、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法による投資利益257百万円が発生したことで、経常利益は425百万円(前期比96.3％増)となりました。また、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益280百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益626百万円(前期比74.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当連結会計年度より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、売上高は1,117百万円(前期比17.2％増)となりました。
また、持分法による投資損益においては、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し、また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が増加(69百万円、前期比155.5％増)した結果、経常利益は315百万円(前期比132.0％増)となりました。
当連結会計年度は、エネルギー関連の受託案件が増加した結果、売上高は1,941百万円(前期比10.4％増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は250百万円(前期比2.3％増)となりました。
当連結会計年度は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は275百万円(前期比59.9％増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、2,509百万円となりました。これは主として、現金及び預金が95百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、3,093百万円となりました。これは主として、長期貸付金が376百万円、関係会社出資金が200百万円、関係会社株式が188百万円それぞれ増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えにより投資有価証券が178百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.3％増加し、670百万円となりました。これは主として未払法人税等が114百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、254百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、4,677百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益626百万円を計上し、為替換算調整勘定が51百万円増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が114百万円減少し、配当金による取崩し285百万円を計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は465百万円(前連結会計年度は167百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費142百万円及び法人税等の還付額118百万円を計上した一方で、持分法による投資利益257百万円を計上し、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替280百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は303百万円(前連結会計年度は330百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入404百万円、投資有価証券の売却による収入284百万円及び貸付金の回収による収入180百万円を計上した一方で、貸付けによる支出557百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は325百万円(前連結会計年度は298百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払による支出285百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は5,059百万円(前期比5.0％増)となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、売上高は1,117百万円(前期比17.2％増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、エネルギー関連の受託案件が増加した結果、売上高は1,941百万円(前期比10.4％増)となりました。
設計サービスの売上高は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。
当連結会計年度の営業費用は4,897百万円(前期比3.1％増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,059百万円(前期比15.8％増)となりました。太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,690百万円(前期比11.7％増)となりました。今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じた結果、営業費用が増加しております。
設計サービスの営業費用は1,725百万円(前期比10.8％減)となりました。持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少した結果、営業費用が減少しております。
各報告セグメントに配分していない全社費用は422百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は161百万円(前期比146.0％増)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は278百万円となりました。持分法による投資利益257百万円等を計上しております。
当連結会計年度の営業外費用は14百万円となりました。為替差損12百万円等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は425百万円(前期比96.3％増)となりました。
再エネサービスの経常利益は315百万円(前期比132.0％増)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は250百万円(前期比2.3％増)となりました。
設計サービスの経常利益は経常利益は275百万円(前期比59.9％増)となりました。
当連結会計年度の特別利益は351百万円となりました。投資有価証券売却益280百万円等を計上しております。
当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。固定資産除却損0百万円を計上しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比64.6％増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は150百万円となり、法人税等の負担率は19.3％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益626百万円(前期比74.4％増)となりました。
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは13.8％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。