E05293 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行により景気回復が期待されましたが、ロシアウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)において、前年同月比で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,712百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益139百万円(前年同四半期比96.7％増)、経常利益215百万円(前年同四半期比23.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、前第３四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
当第３四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高793百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇が続いたことにより営業費用が増加しました。
そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となったものの、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(167百万円、前年同四半期比＋115百万円)した結果、経常利益は101百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,425百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は193百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8％の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は215百万円(前年同四半期比44.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、2,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金が188百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、2,898百万円となりました。これは、主として持分法投資利益の計上により関係会社株式が143百万円増加し、また保有株式の時価の変動により投資有価証券が60百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.1％増加し、5,490百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.4％増加し、607百万円となりました。これは主として、未払法人税等が57百万円増加し、またその他の流動負債が68百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5％増加し、351百万円となりました。これは主として、その他の固定負債が67百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39.6％増加し、958百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、4,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が93百万円増加した一方で、配当金の支払285百万円が発生したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。