株式会社クエスト（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、2023年３月期連結会計年度末より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、(1)経営成績、(2)生産、受注及び販売の実績、(4)キャッシュ・フローの状況について前連結会計年度との比較・分析の記載はしていません。

また、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　注記事項　企業結合等関係」を参照ください。

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移しました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経済環境の中、ITサービス市場はDX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しました。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウェア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年４月～2023年２月（累計）で前年同期比6.9％の増加となっています。

このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、142億１百万円となりました。利益については、営業利益は９億76百万円、経常利益は10億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円となりました。前年度より将来に備えた投資を拡大させており、引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組みました。

当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA（※１）は12億７百万円、EBITDAマージン（※２）は8.5％となりました。参考値として、前事業年度（単体）のEBITDAは10億15百万円、EBITDAマージンは8.6％となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等の増加により、売上高は87億63百万円、セグメント利益は14億83百万円となりました。

インフラサービス事業については、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客、半導体分野顧客へのインフラ運用サービスや、ネットワークサービス等が拡大し、売上高は54億21百万円、セグメント利益は８億33百万円となりました。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

※１．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費

２．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当社は、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。

 ② 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 (注) １．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。

２．受注残高は契約金額を記載しています。

 ③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) 財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末における資産の残高は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億82百万円増加したこと、建物及び構築物が１億38百万円増加したこと、売掛金が１億16百万円増加したこと等によるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は27億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加しました。これは主に賞与引当金が55百万円増加したこと、買掛金が28百万円増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億67百万円増加したこと、自己株式が１億11百万円減少したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は26億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億82百万円増加しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、６億59百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億33百万円、法人税等の支払額３億21百万円、退職給付に係る資産の増加による資金の減少１億84百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少１億70百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、１億50百万円の支出となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出１億64百万円、保険積立金の解約による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、３億26百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億22百万円、短期借入金の返済による支出１億円等によるものです。

当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.4％を占めており、また流動比率は262.3％であることから、十分な流動性を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

(6) 経営戦略の現状と見通し

新年度においては、欧州での紛争長期化や東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への影響に加え、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退リスクが懸念されています。

また、当社グループの主要顧客である半導体産業においてコロナ禍の影響下での特需が一巡し、IT投資計画の延期、規模縮小等により間接的に当社の業績に与える影響が見込まれます。

また、国内では、DX推進が加速し、人材の獲得競争が激化し、より高度なスキルを有する人材を確保することが一層重要になります。

当社グループとしましては、本社オフィス移転を機に、オフィス勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッド型のワークスタイルの推進をはじめとした働く環境の整備に加え、社員の意識改革と新技術獲得のための教育環境を強化しています。一人当たりの付加価値向上に向けて、個々のスキル、モチベーションアップにより生産性とエンゲージメント向上の実現を実行します。

2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」に掲げた目標の早期実現に向かって、施策を着実に実行しながら、お客様と一層の連携強化を進め、DX領域を中心とするデジタル化への投資需要を的確に捉え、適切な対応を実行していきます。

以上を踏まえ、2024年３月期の連結業績見通しについては、売上高145億円、営業利益９億40百万円、経常利益９億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億58百万円を予想しています。

 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。