E05310 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や賃上げを背景とした雇用・所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れや金融・資本市場の変動、米国の関税政策等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化、生成AI等の先進技術の活用に加え、マルウェア感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃への対応等、セキュリティ対策の重要性も一層高まっています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに新社長の指揮のもと、目標達成の加速に向けたタスクフォースの活動を推し進めています。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・ソリューションサービスについては、2030年度までに売上比率を30％にすることを明確な目標として掲げ、当社の強みである深い業務理解が活用できる４つの領域（エンジニアリングソリューション、サプライチェーンソリューション、データエンジニアリングソリューション、クラウド型マネージドサービス）に注力していきます。
・顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、重点領域を中心とした新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
・2025年４月に株式会社セプトを完全子会社化し、シナジー効果の創出に向けて、業務改善及び企業体質の強化等を中心としたPMI（経営統合プロセス）を着実に推進しています。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比21.4％増の87億85百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の主要顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は４億86百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は５億11百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億35百万円（同5.8％減）となりました。従来より取り組んでいる従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資を一層拡充するとともに、営業力強化及び事業拡大に向けた事業所の新設・拡張を実施しました。また、当期は、当社創立60周年記念の活動等に伴う費用に加え、株式会社セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等に関連する一時的なコストが発生したことにより、前年同期比を下回る結果となりました。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容であり、通期業績予想の経営数値に影響を与えるものではありません。
なお、参考値として、当中間連結会計期間におけるEBITDA（※３）は６億11百万円、EBITDAマージン（※４）は7.0％となりました。また、前中間連結会計期間のEBITDAは６億16百万円、EBITDAマージンは8.5％でした。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産の残高は101億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加しました。これは現金及び預金が５億18百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が５億10百万円、のれんが３億15百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債の残高は28億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。これは賞与引当金が80百万円減少した一方で、買掛金が１億99百万円、固定負債のその他が40百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産の残高は73億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に利益剰余金が25百万円増加したこと、資本剰余金が17百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億35百万円増加し、配当金の支払いにより３億10百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当中間連結会計期間末における資金は、資産合計の27.7％を占めており、また流動比率は297.1％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億18百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、94百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益５億11百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億13百万円、法人税等の支払額１億24百万円、賞与引当金の減少による資金の減少１億14百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、89百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、保険積立金の解約による収入57百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、５億33百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額３億９百万円、新たに連結子会社となった株式会社セプトにおいて計上されていた長期借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。