株式会社クエスト（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や求人倍率の改善等、緩やかな回復基調にある一方で、円安による資源及び原材料価格の上昇、長期金利の上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年11月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.3％の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比7.6％増加、「システム等管理運営受託」は同1.3％増加となり、クラウドサービスやセキュリティサービス、既存システムの刷新等により引き続き増加基調で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期並みと業界全体の伸びを下回る結果となりました。

このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期並みの105億88百万円となりました。

利益については、半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客案件へのシフト等により、売上総利益は対前年同期比において増加となりました。

一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用強化、マネジメント強化の実施に加え、職場環境改善のための投資等により、営業利益は７億91百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は８億40百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比6.3％減）となりました。なお、半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています。

連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は９億70百万円、EBITDAマージン（※３）は9.2％となりました。参考値として、前第３四半期連結累計期間のEBITDAは10億15百万円、EBITDAマージンは9.6％となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

システム開発事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は64億46百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は10億94百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少したものの、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客においてそれぞれ11％、７％程度増加したことにより、売上高は41億31百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は７億23百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。

https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/

２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費

３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

(2) 財政状態

＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は89億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したこと、のれんが57百万円減少したこと、顧客関連資産が31百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。

＜負債＞

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は23億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少しました。これは主に賞与引当金が４億６百万円減少したこと、未払法人税等が１億81百万円減少したこと、買掛金が46百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は66億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億19百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億65百万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第３四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の28.7％を占めており、また流動比率は349.7％であることから、十分な流動性を確保しています。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。