E05312 Japan GAAP
前期
161.0億 円
前期比
101.4%
株価
1,090 (04/26)
発行済株式数
15,750,000
EPS(実績)
62.84 円
PER(実績)
17.35 倍
前期
526.1万 円
前期比
96.9%
平均年齢（勤続年数)
33.7歳（8.6年)
従業員数
640人（連結:843人)
当社グループ（当社及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
※画像省略しています。
〔業務系統図〕
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返す中で、感染対策と社会経済活動の両立に向けた対応を推し進め、景気は緩やかながら改善に向かいました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要の高まりが継続し、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等への情報化投資は堅調に推移いたしました。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足踏みする企業もあります。
当社グループにおきましては、上期に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動や、上期より継続してきたエンハンス案件を中心とした収益性改善活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高16,325百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は1,452百万円（同2.4％増）、経常利益は1,480百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同4.8％増）となり、増収増益で推移いたしました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
地銀・ネットバンク、協同組合・小売業向けシステム開発案件で拡大を図ったものの、運送事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は12,068百万円（前期比0.8％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
総合スーパー向けシステム案件の縮小により、売上高は1,743百万円（同4.9％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
郵便事業会社向けおよび製造業向けシステム案件の拡大により、売上高は2,513百万円（同9.5％増）となりました。
b．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,897百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加1,690百万円、有価証券の増加100百万円によるものです。また、固定資産合計は2,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ585百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加355百万円、退職給付に係る資産の増加296百万円によるものです。
これらの結果、総資産は12,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金の減少12百万円によるものです。固定負債は742百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加65百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加いたしました。これは主に資本金の増加631百万円、資本剰余金の増加786百万円、自己株式の減少255百万円、利益剰余金の増加452百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加し、6,703百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は891百万円（前期比12.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,480百万円および法人税等の支払額421百万円、売上債権の増加117百万円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は304百万円（同126.8％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出457百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,102百万円（前年同期は324百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入1,255百万円、自己株式の売却による収入383百万円、配当金の支払による支出535百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a．生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
12,068,374 |
100.8 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,743,852 |
95.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,513,486 |
109.5 |
|
合計 |
16,325,714 |
101.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前期比(％) |
受注残高（千円） |
前期比(％) |
|
システムインテグレーション・サービス |
12,380,899 |
104.1 |
3,637,302 |
109.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,718,441 |
98.6 |
312,692 |
92.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,521,633 |
103.6 |
622,035 |
101.3 |
|
合計 |
16,620,974 |
103.4 |
4,572,030 |
106.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
12,068,374 |
100.8 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,743,852 |
95.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,513,486 |
109.5 |
|
合計 |
16,325,714 |
101.4 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
7,107,178 |
44.1 |
6,515,196 |
39.9 |
|
富士通株式会社 |
2,891,826 |
18.0 |
2,781,648 |
17.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、16,325百万円（前期比1.4％増）となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ99百万円増加（同0.8％増）しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンク向けシステム案件および協同組合、サービス業向けシステム案件の拡大によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ90百万円減少（同4.9％減）しております。主な要因としましては、総合スーパー向けシステム案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ217百万円増加（同9.5％増）しております。主な要因としましては、郵便事業会社向けシステム案件および製造業向けシステム案件の拡大によるものであります。
b．売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、12,755百万円（前期比0.8％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ119百万円増加し、3,570百万円（同3.5％増）となりました。これは主に、エンハンスビジネスにおける高度化と派生開発案件の拡大によるものです。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、2,117百万円（前期比4.2％増）となりました。これは主に人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に伴う費用の増加および周年事業に伴う広告宣伝等の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、1,452百万円（同2.4％増）となっております。
d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、1,480百万円（前期比3.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、989百万円（同4.8％増）となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」をご覧ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。