E05315 Japan GAAP
前期
2.64億 円
前期比
77.6%
株価
465 (05/02)
発行済株式数
43,609,593
EPS(実績)
-20.68 円
PER(実績)
--- 倍
前期
462.0万 円
前期比
83.1%
平均年齢(勤続年数)
43.0歳(1.8年)
従業員数
3人(連結:42人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クオンタムソリューションズ株式会社)と連結子会社6社(株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、Quantum Automotive Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum FOMM Limited)により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
システムソリューション事業
当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。
(主な関係会社)当社、株式会社クロスワン、Quantum Automotive Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum FOMM Limited
Choice Ace Holdings Limitedは、2023年2月に会社を清算しております。
アイラッシュケア事業
まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。
(主な関係会社)株式会社プロケアラボ
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルスの感染拡大が、ようやく落ちついてきた中、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高264百万円(前期比3.0%増)、営業損失394百万円(前期は営業損失360百万円)となりました。経常損失は156百万円(前期は経常損失311百万円)となり、EV事業に関連した貸倒引当金繰入額及び減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(システムソリューション事業)
2022年7月よりEV製造を開始し、9月より販売を開始いたしました。しかし、EVの製造台数及び販売台数は、事業開始直後ということもございますが、部品の調達の遅延や船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により、計画に比して少量に留まっており、計画達成が果たせませんでした(当連結会計年度売上高43百万円)。これにより、「FOMM ONE」の製造販売権を減損処理いたしました。
また、当社グループの中核事業として位置付けるEV事業に注力したことにより、コンテンツ制作等のEV事業以外のシステムソリューション事業のEV事業以外の売上高が前期と比較して減少いたしました(前期売上高32百万円、当連結会計年度売上高14百万円)。それに加え、前期と比較して、販売管理費などのコストが増大しております。その結果、売上高は58百万円(前期比81.6%増)、売上構成比は22.1%(前期売上構成比12.6%)となりました。セグメント損失(営業損失)は191百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)となり、前年と比べ125百万円損失が拡大いたしました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に3店舗閉店(高田馬場店・みなとみらい店・北千住店)した影響により売上高が減少しております。しかしながら、ディスカウント戦略やリピート率向上の施策等を行い、既存店舗の売上高は、前年比131%となりました。
また、商材部門において、新商品のまつ毛美容液のSNS広告の効果が弱かったことに加え、既存客の購入件数が減少し、計画を下回る水準となってしまいました。当連結会計年度における商材部門の売上が前期比89%と減少いたしました。その結果、売上高は205百万円(前期比8.2%減)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前期は110百万円の営業損失)となり、前連結会計年度と比べ56百万円の赤字幅縮小となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.6%減少し、442百万円となりました。これは、主に現金及び預金が271百万円減少したこと、未収入金が112百万円増加したこと及び貸倒引当金の引当額が26百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、94.8%減少し、26百万円となりました。これは、主に製造販売権が198百万円、投資有価証券が268百万円、破産更生債権等が152百万円減少し、長期立替金が611百万円、貸倒引当金の引当額が474百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて56.8%減少し、468百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、49.5%増加し、72百万円となりました。これは、主に未払金が50百万円増加し、その他の流動負債が27百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100.0%減少し、計上額がなくなりました。これは、主に繰延税金負債が22百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、72百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60.8%減少し、396百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ295百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が954百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、為替換算調整勘定が104百万円、新株予約権が19百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は379百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、減損損失、為替差益、株式報酬費用、貸倒引当金の増加額、新株予約権戻入益の計上及び投資有価証券売却益の計上並びに未収入金の増加によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は477百万円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入及び長期立替金の支払いによる支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は583百万円となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.システムソリューション事業において、前期比の欄に記載がないのは、前期の仕入実績が無かったためです。
c. 外注実績
当社グループは外注を行っておりません。
d. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、468百万円となり、前連結会計年度と比較して615百万円減少しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。
流動資産は、442百万円となり、前連結会計年度と比較して129百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金及び貸倒引当金の引当額の減少によるものです。
固定資産は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して485百万円減少いたしました。これは、主として製造販売権、投資有価証券、破産更生債権が減少し、長期立替金、貸倒引当金の引当額の増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して0百万円減少しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円増加いたしました。これは、主として未払金が増加し、その他流動負債の減少したことによるものです。
固定負債は、計上額がなくなり、前連結会計年度と比較して24百万円減少いたしました。これは主として、繰延税金負債が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、396百万円となり、前連結会計年度と比較して614百万円減少いたしました。これは主として、資本金、資本剰余金が増加し、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、新株予約権が減少したことによるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、264百万円となり、前事業年度と比較して7百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、58百万円となり、前事業年度と比較して26百万円増加いたしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当事業年度のセグメント売上は、205百万円となり、前事業年度と比較して18百万円減少いたしました。
結果、当連結会計年度の営業損失は394百万円となり、前連結会計年度と比較して34百万円の赤字拡大、経常損失は156百万円となり、前連結会計年度と比較して155百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円となり、前連結会計年度と比較して673百万円の赤字拡大となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、EV事業に係る材料や製造委託費及び販売費及び一般管理費の営業費用です。当社は、これらの資金需要を自己資金及び一部を借入金で賄っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。