E05315 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられております。一方で、トランプ関税の動向、欧米における金融引締め、中国景気の足踏み状態、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇および不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、引き続き、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中核事業とするAIソリューション事業の領域、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューション事業に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、ウェルネス事業については、現状の事業環境に応じた適正規模での黒字維持を図っております。
その他事業につきましては、当中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環として保有を決定いたしました。また、今後はイーサリアムについても購入を予定しております。なお、営業外費用として暗号資産の評価損を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高137百万円（前年同期比75.6％減）、営業損失240百万円（前年同期は180百万円の営業損失）、経常損失293百万円（前年同期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失300百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
1）AIインフラ事業
前期より展開してきたGPUサーバー販売やインフラソリューションで培った技術力と市場知見を活かし、「AIDC（AIデータセンター）事業」への事業転換を戦略的に推進しております。当中間連結会計期間においては、未だ収益貢献には至っていないものの、今後の成長に向けた基盤構築として、2025年3月にシンガポールのTurbo AI社と戦略的提携契約を、4月にはGolden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に関する戦略的協力覚書を締結いたしました。これにより、日本国内におけるAI算力インフラの強化と電力コスト最適化を図り、持続可能なAIDC事業の構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、汎用サーバー収益として売上高2百万円を計上しております。
2) AIゲーム事業
2024年7月に人気ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業におけるマイルストーンがステップアップとなりました。当中間連結会計期間においては、ゲームサービス収益として売上高61百万円を計上しております。
現在は、最新のゲーム戦略に基づき、「GYEE」の進化版となる「GYEE 2.0」の公式開発を開始いたしました。本作では、Web2.0とWeb3.0の技術を融合した新たなゲーム体験の提供を目指しており、グローバル市場における更なる成長を見据えてまいります。
3) 企業向けAIソリューション事業
企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、まだ結果が出ていない状況です。
以上のように前期より着手しているAI関連事業の展開を急速に進めており、当中間連結会計期間において、売上高は63百万円（前年同期は480百万円）、売上構成比は46.5％となりました。セグメント損失（営業損失）は64百万円（前年同期は56百万円の営業利益）となりました。
（ウェルネス事業）
当事業におきましては、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。
アイラッシュサロン運営においては、人材確保と現場運営の安定化・稼働率改善に取り組みました。また、SNSを活用したプロモーションによる集客強化や、ECサイトにおけるセール・メールマガジン・電話営業を組み合わせた販促活動を通じて売上拡大を図っております。
その結果、売上高は73百万円（前年同期比11.0％減）、売上構成比は53.5％となりました。サロンの経費節減に努めましたため、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となり、前年同期と比べ11百万円の改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,341百万円増加し、1,627百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,039百万円、暗号資産が371百万円増加し、未収消費税等が65百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、27百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,331百万円増加し、1,655百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、1,588百万円となりました。これは、主に短期借入金が1,480百万円増加したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、1,588百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、67百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57百万円増加し、利益剰余金が300百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加し、1,175百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は171百万円（前年同期は316百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、未収還付消費税等の減少65百万円等であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失299百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果、減少した資金は377百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。主な内訳は、暗号資産の取得による支出387百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は1,581百万円（前年同期は338百万円の増加）となりました。収入の内訳は、短期借入による収入1,468百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入112百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。