株式会社トランスジェニック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。

投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。

経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、支払解決金等の特別損失65,298千円、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ．創薬支援事業

当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において新薬リサーチセンターの売上は減少したものの、安評センターの売上増加のほか、前期末にグループに加入した株式会社ＭＡＳＣの売上が寄与し増収となりました。一方、安評センターにおける高付加価値新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員の補強及び施設の拡充のための先行投資を積極的に行った結果、営業費用は増加いたしました。

この結果、売上高につきましては2,318,244千円（前期比2.9％増）となり、営業利益につきましても138,583千円の損失（前期は20,659千円の利益）となりました。

ｂ．投資・コンサルティング事業

当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前期比で大幅に増加いたしました。

この結果、売上高につきましては10,771,933千円（前期比17.3％増）となり、営業利益につきましても429,661千円（前期比162.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は6,549,505千円となり、前連結会計年度末に比べ1,012,866千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が259,278千円、商品及び製品が239,855千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が981,217千円、仕掛品が237,883千円、その他流動資産が281,082千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,261,493千円となり、前連結会計年度末に比べ150,934千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が150,549千円、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産が35,047千円、それぞれ増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が34,663千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,434,288千円となり、前連結会計年度末に比べ309,704千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が278,000千円、賞与引当金が48,372千円、それぞれ増加した一方、買掛金が132,601千円、未払金が45,306千円、前受金が314,410千円、その他流動負債が104,408千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,378,246千円となり前連結会計年度末に比べ428,172千円減少いたしました。これは主に、銀行借入の返済により長期借入金が384,912千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は5,998,464千円となり、前連結会計年度末に比べ124,055千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当を84,288千円、自己株式の取得を78,617千円、それぞれ行ったことよるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993,345千円減少し、2,466,101千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは392,453千円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益43,081千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、非資金費用である減価償却費の計上額105,830千円及びのれん償却費44,563千円のほか、法人税等の還付額234,557千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額259,397千円、仕入債務の減少額132,601千円、前受金の減少額314,410千円のほか、法人税等の支払額153,507千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは280,928千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入22,898千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出265,668千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは342,689千円の支出となりました。これは主に、短期借入れによる収入278,000千円、長期借入れによる収入210,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出620,390千円、自己株式の取得による支出78,617千円、配当金の支払額83,818千円により資金が減少したためであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引を相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．上記の他に、各報告セグメントに含まれない収入450千円が計上されております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

創薬支援事業におきましては、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所の非臨床試験受託事業を株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約する過程において新薬リサーチセンターの売上は減少しましたが、一方で安評センターの売上は増加したほか、2023年３月にグループへ加入した株式会社ＭＡＳＣも売上増加に寄与し、売上高につきましては2,318,244千円（前期比2.9％増）の増収となりました。

また、投資・コンサルティング事業におきましては、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力強化を進めたことで売上が伸長し、売上高につきましては10,771,933千円（前期比17.3％増）の増収となりました。

この結果、連結売上高も、13,083,458千円（前期比14.5％増）の増収となりました。

（売上原価、売上総利益）

創薬支援事業におきましては、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため製造原価が増加し、売上総利益率は前期比で低下いたしました。

一方、投資・コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度は急速な円安の進行や商品調達コストの増加の影響を受け、特に輸入調達が基盤となるグループ会社の売上総利益率が低下いたしましたが、当連結会計年度は販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期比で上昇いたしました。

この結果、連結の売上総利益は2,249,263千円（前期比12.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ139,840千円増加し、2,159,827千円となりました。これは、連結子会社の増加や研究開発費の増加等によるものであります。

この結果、営業損益につきましては89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。

（営業外損益、経常利益）

経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益53千円を計上した一方、支払解決金等の特別損失65,298千円を計上いたしました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は9,810,999千円となり、前連結会計年度末に比べ861,932千円減少いたしました。また、純資産は5,998,464千円となり、前連結会計年度末に比べ124,055千円減少いたしました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,284,622千円に対し2,478,229千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）は269.1％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。

前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、金融機関より短期借入金として1,028,000千円、長期借入金として210,000千円の資金調達を実施いたしました。

当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。