株式会社トランスジェニック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で経済回復の動きも見られましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰や円相場の急激な変動が経済活動に大きな影響を及ぼし、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、創薬支援事業につきましては、ＰＣＲ検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年１月に譲渡したことにより売上高及び営業利益が減少いたしました。また、非臨床試験の主力である株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）において施設の拡充や人員補強を積極的に進め、受注活動も順調に推移いたしましたが、受注試験の規模がより大型化し、試験実施期間もより長期化したため、試験完了時期が来期以降となる試験が増加したことで、当期完了予定の試験が想定より少なくなりました。このように、受託試験数の増加とともに、海外案件比率の増加に伴い受託試験の規模及び実施期間もより大型化・長期化しており、安評センターにおいては事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方で、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）は、安評センターの施設と比較して拡張余地がなく、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界があり、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを決定いたしました。

投資・コンサルティング事業につきましても、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の営業活動の成果で増収となったものの、価格転嫁の動きが急速な円安の進行や物流コストの増加に追い付かず、海外からの調達が事業基盤であるグループ会社は利益率の低下を余儀なくされました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,429,684千円（前期比9.1％減）となりました。また、営業損益につきましても25,150千円の損失（前期は1,837,301千円の利益）となりました。

経常利益につきましては、保険解約返戻金等の営業外収益395,276千円を計上した一方、買収関連費用等の営業外費用170,895千円を計上した結果、199,229千円（前期比89.0％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益等の特別利益41,559千円を計上した一方、非臨床試験受託事業の集約化に伴う事業再編損283,131千円、設備及びのれんの減損損失239,188千円等の特別損失572,598千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」21,829千円、過年度法人税等△10,262千円（△は利益）、法人税等調整額96,527千円及び非支配株主に帰属する当期純損失30,236千円を計上した結果、409,668千円の損失（前期は1,876,340千円の利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ．創薬支援事業

当連結会計年度の業績につきましては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相当分が減少いたしました。しかし、子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く推移し、株式会社安評センターにおいても設備投資と人員補強を進め、海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化いたしました。一方で、受注試験の規模の長期化・大型化及び海外案件比率の増加に伴い、実施した試験に対して顧客が確認に要する期間もこれまでより長くなってきており、試験の完了時期が来期以降となる試験が大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は2,253,161千円（前期比52.7％減）となり、営業利益につきましても20,659千円（前期比98.8％減）となりました。

ｂ．投資・コンサルティング事業

当連結会計年度の業績につきましては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上が貢献したほか、株式会社ＴＧＭなど既存の連結子会社の受注活動の成果により、当事業は前期比で増収となりました。しかし、物価高による消費低迷によりＥＣ事業を行うグループ会社の売上の伸びが鈍化し、急速な円安の進行や物流コストの増加の影響を受け、輸入調達が基盤となるグループ会社も価格の転嫁を進めたものの利益率の低下を余儀なくされました。また、輸入商品の価格上昇を受けた市場環境の変化及び保有在庫状況を踏まえ、期末在庫の評価をより精緻に実施し、在庫の評価損も増加いたしました。

この結果、売上高は9,181,996千円（前期比17.4％増）となり、営業利益につきましては163,720千円（前期比39.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は7,562,372千円となり、前連結会計年度末に比べ147,469千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が189,340千円、商品及び製品が328,829千円、その他流動資産が311,121千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,159,074千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,110,559千円となり、前連結会計年度末に比べ379,690千円増加いたしました。これは主に、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産が189,919千円、繰延税金資産等の投資その他の資産が190,777千円、それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,743,992千円となり、前連結会計年度末に比べ84,568千円増加いたしました。これは主に、未払金が140,576千円、未払法人税等が242,086千円、それぞれ減少した一方、買掛金が152,729千円、前受金が194,419千円、その他流動負債が178,524千円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,806,419千円となり前連結会計年度末に比べ661,914千円増加いたしました。これは主に、銀行借入れにより長期借入金が688,921千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は6,122,519千円となり、前連結会計年度末に比べ514,262千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を409,668千円計上し、100,906千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,159,074千円減少し、3,459,447千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,430,031千円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純損失331,809千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、仕入債務の増加額87,437千円、前受金の増加額195,409千円、非資金費用である減価償却費の計上額123,716千円及びのれん償却費59,799千円のほか、特別損失の減損損失239,188千円及び事業再編損283,131千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額115,445千円、棚卸資産の増加額467,665千円、未払金の減少額517,141千円のほか、営業外収益の保険解約返戻金367,498千円、法人税等の支払額489,890千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは216,017千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入494,300千円、定期預金の払戻による収入140,000千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出306,276千円、新たに２社を連結子会社化したことに伴う支出693,317千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは484,981千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,240,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出220,000千円、長期借入金の返済による支出386,473千円、配当金の支払額100,906千円により資金が減少したためであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．ＰＣＲ検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年１月に譲渡したことにより、創薬支援事業における受注高が前期比で著しく減少しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．上記の他に、各報告セグメントに含まれない収入1,950千円が計上されております。

３．ＰＣＲ検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年１月に譲渡したことにより、創薬支援事業における販売実績が前期比で著しく減少しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

創薬支援事業におきましては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上等の診断解析事業の売上高相当分が減少いたしました。また、非臨床試験の受注は総じて底堅く推移したものの、受注試験の規模の長期化・大型化及び海外案件比率の増加に伴い、実施した試験に対して顧客が確認に要する期間もこれまでより長くなってきており、試験の完了時期が来期以降となる試験が大幅に増加し売上高は伸び悩みました。この結果、売上高につきましては2,253,161千円（前期比52.7％減）となりました。

一方、投資・コンサルティング事業におきましては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上が貢献したほか、株式会社ＴＧＭなど既存の連結子会社の受注活動の成果により、売上高は9,181,996千円（前期比17.4％増）となりました。

この結果、連結売上高は、は11,429,684千円（前期比9.1％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

創薬支援事業におきましては、上記のとおり比較的利益率の高かった診断解析事業がグループから外れたことに伴い売上総利益は減少いたしました。

また、投資・コンサルティング事業におきましても、急速な円安の進行や商品調達コストの増加の影響を受け輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率が低下したほか、市場環境の変化及び保有在庫状況を踏まえ期末在庫の評価をより精緻に実施し在庫の評価損が増加したことから、売上総利益率が低下いたしました。

この結果、連結の売上総利益は1,994,836千円（前期比48.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ21,319千円増加し、2,019,986千円となりました。これは、連結子会社の増加等によるものであります。

この結果、営業損益につきましては25,150千円の損失（前期は1,837,301千円の利益）となりました。

（営業外損益、経常利益）

経常利益につきましては、保険解約返戻金等の営業外収益395,276千円を計上した一方、買収関連費用等の営業外費用170,895千円を計上した結果、199,229千円（前期比89.0％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、固定資産売却益等の特別利益41,559千円を計上した一方、非臨床試験受託事業の集約化に伴う事業再編損283,131千円、設備及びのれんの減損損失239,188千円等の特別損失572,598千円を計上いたしました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」21,829千円、過年度法人税等△10,262千円（△は利益）、法人税等調整額96,527千円及び非支配株主に帰属する当期純損失30,236千円を計上した結果、409,668千円の損失（前期は1,876,340千円の利益）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は10,672,931千円となり、前連結会計年度末に比べ232,220千円増加いたしました。また、純資産は6,122,519千円となり、前連結会計年度末に比べ514,262千円減少いたしました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,461,125千円に対し3,459,447千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）は275.60％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。

前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度は、主としてＭ＆Ａや設備投資に充当する目的で1,240,000千円の長期借入金による資金調達を実施いたしました。

当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。