株式会社トランスジェニック（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターにおいては、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第３四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託案件に占める海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化した結果、当第４四半期以降完了予定の試験が多くなり、売上高は前年同期比で増加したものの、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業の集約化の過渡期に伴う売上減少を補うには至りませんでした。

投資・コンサルティング事業は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで、前年同期比で増収・増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により9,743,005千円（前年同期比15.1％増）となりました。しかし、営業利益につきましては52,263千円（前年同期比65.9％減）となり、経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益49,305千円及び支払利息等の営業外費用50,935千円を計上した結果、50,633千円（前年同期比86.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、支払解決金等の特別損失43,453千円、「法人税、住民税及び事業税」37,129千円、法人税等調整額12,764千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失4,343千円を計上した結果、38,316千円の損失（前年同期は182,059千円の利益）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において減少した売上を、安評センターの売上増加で補うことができませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,635,449千円（前年同期比7.3％減）、営業損益につきましては109,342千円の損失（前年同期は131,616千円の利益）となりました。

なお、当社は、グループ再編の完結ステージとして、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ中核会社の創設を目的とし、2024年10月１日（予定）に新薬リサーチセンターと安評センターとの間で合併による経営統合を行うことを、2023年11月に決議いたしました。新薬リサーチセンターは、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託領域に強みを持っているほか、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しております。また、安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有しているほか、小動物から大動物まで網羅した安全性試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を誇っており、水生生物・植物を用いた環境毒性試験にも強み・特徴を有する国内では数少ないＣＲＯであります。さらに、新規サービス導入を決定した「中期発がん性試験」も、高付加価値・差別化可能なサービスとなり得ると考えております。本経営統合により、両社が有する強みある技術・事業の統合を通じて、シームレスなトータルサービスの提供を可能にし、企業価値の最大化を図ってまいります。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,112,366千円（前年同期比21.0％増）となり、営業損益につきましても313,347千円の利益（前年同期比75.3％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,180,154千円となり、前連結会計年度末に比べ382,218千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が435,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が235,602千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が682,278千円、仕掛品が79,135千円、その他流動資産が290,208千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,174,534千円となり、前連結会計年度末に比べ63,975千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が90,647千円増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が31,997千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,884,402千円となり、前連結会計年度末に比べ140,409千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が578,000千円、買掛金が119,684千円それぞれ増加した一方、前受金が368,382千円、その他流動負債が133,643千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,501,628千円となり前連結会計年度末に比べ304,790千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が278,209千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,968,657千円となり、前連結会計年度末に比べ153,861千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を38,316千円計上し、84,288千円の剰余金の配当、自己株式の取得53,463千円を行ったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。

(注) 2024年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2024年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものです。

（変更の理由）

創薬支援事業においては、非臨床試験受託事業の集約化の過渡期で売上が減少する中、高付加価値・差別化可能なサービス導入のための構造改革投資により費用が先行いたしました。一方、投資・コンサルティング事業においては、価格転嫁の動きを進めた結果、当初見込額を上回る見込みとなりました。このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を見直した結果、営業利益の修正見込額が当初見込額を下回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38,501千円（前年同期26,970千円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。