株式会社トランスジェニックグループ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期がん原性試験^※１と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「rasH2マウス^※2を用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前年同期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。また、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。さらに、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行い、今後の持続的な成長に向けて活動いたしました。

投資・コンサルティング事業につきましても、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの低下で苦戦したものの、卸売販売等の商社事業で取引拡大や価格交渉に注力することで利益を確保し、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては大幅な増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、6,224,853千円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益につきましては71,405千円の利益（前年同期は110,769千円の営業損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益46,402千円及び支払利息などの営業外費用34,559千円を計上した結果、83,248千円の利益（前年同期は156,532千円の経常損失）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、過年度消費税等戻入額などの特別利益37,428千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する特別調査費用等などの特別損失64,112千円、法人税、住民税及び事業税30,603千円、過年度法人税等10,262千円及び非支配株主に帰属する中間純損失18,807千円などを計上した結果、29,547千円の利益（前年同期は182,259千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

納期管理を強化して比較的多額であった前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は937,711千円（前年同期比16.3％増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても75,224千円の損失（前年同期は188,669千円の損失）となり、前年同期比で大幅に縮小しました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当中間連結会計期間は、持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、卸売販売等の商社事業は取引深耕による売上拡大や価格交渉による利益の確保に注力いたしました。この結果、売上高は5,290,204千円（前年同期比4.0％減）となり、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては、245,102千円（前年同期比27.8％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは568,787千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純利益56,563千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前渡金の減少額66,768千円及び非資金費用である減価償却費の計上額51,446千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額515,775千円、前受金の減少額78,967千円、受注損失引当金の減少額60,883千円及び法人税等の支払額50,857千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは35,758千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,481千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは261,322千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加395,000千円及び長期借入れによる収入120,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出272,688千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,688千円により資金が減少したためであります。

(3）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,789,207千円となり、前連結会計年度末に比べ90,310千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が199,375千円、商品及び製品が418,287千円、仕掛品が107,189千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が343,007千円、受取手形、売掛金及び契約資産が198,761千円、前渡金が66,768千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は2,852,930千円となり、前連結会計年度末に比べ34,572千円減少いたしました。これは主に、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が27,180千円、のれんの償却等により無形固定資産が19,142千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,532,953千円となり、前連結会計年度末に比べ260,876千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が395,000千円、１年内償還予定の社債が102,000千円増加した一方、前受金が78,967千円、受注損失引当金が60,883千円、その他の流動負債が102,257千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,248,208千円となり前連結会計年度末に比べ209,932千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142,310千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は4,860,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,794千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を29,547千円計上し、非支配株主持分が32,493千円減少したことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、18,315千円（前年同期44,024千円）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。