E05319 Japan GAAP
前期
100.8億 円
前期比
105.1%
株価
956 (01/09)
発行済株式数
12,306,795
EPS(実績)
110.71 円
PER(実績)
8.64 倍
前期
549.9万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（13.0年)
従業員数
201人（連結:293人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に53拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」24拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。
以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2024年（1－12月）売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。また、葬儀業の2024年（1－12月）売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高は10,597百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において275百万円（前年同期比3.8％減少）、葬祭事業において9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、互助会事業において224百万円（前年同期比6.0％増加）、介護事業において1,110百万円（前年同期比1.2％増加）となったためであります。
売上原価は7,195百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。材料費は1,676百万円（前年同期比3.8％増加)となりました。労務費は3,213百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。経費は業務委託費や水道光熱費の増加等により2,305百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,658百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,742百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
営業外収益は159百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
営業外費用は15百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,887百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。
特別損益
特別利益は発生しておりません。
特別損失は減損損失の計上により22百万円（前年同期比90.7％減少）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は1,864百万円（前年同期比21.2％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,362百万円（前年同期比53.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当セグメントにおきましては、売上高は275百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は35百万円（前年同期比18.9％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は2,622百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は224百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は137百万円（前年同期比12.4％増加）となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,110百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は25百万円（前年同期比20.8％増加）となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少2,905百万円、有価証券の増加1,893百万円により前連結会計年度末比978百万円減少し8,214百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主に有形固定資産の増加211百万円、投資有価証券の増加4,715百万円、供託金の減少3,504百万円により前連結会計年度末比1,492百万円増加し26,317百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の減少58百万円により前連結会計年度末比97百万円減少し1,347百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少358百万円により前連結会計年度末比333百万円減少し11,571百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比944百万円増加し21,612百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,900百万円減少し5,605百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,384百万円（前期比9.0％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,864百万円、減価償却費613百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金358百万円の減少及び法人税等594百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,902百万円（前期比270.5％増加）となりました。これは主に、供託金の払戻による収入3,504百万円、有形固定資産の取得による支出793百万円、有価証券の取得による支出995百万円、投資有価証券の取得による支出5,657百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は382百万円（前期比23.8％減少）となりました。これは配当金の支払い382百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
（注）互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で顕著に加速したフォトウェディングニーズの対応として各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への広告宣伝の強化を図っています。加えて従来の施設周辺エリアの露出を強化するとともに、ドレスフェスタの開催、家族だけの結婚式専用プランの提案、顧客のライフサイクルに合わせた写真撮影といった商品の販売強化に取り組み、新規顧客誘引に努めてまいりましたが、施行件数減少を補いきれませんでした。
葬祭事業
当事業では、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2024年５月に「湘和会館竹松」、2024年９月に「湘和会館国府津」、2024年11月に「湘和会館北鎌倉」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案等、従来の形式的な葬儀のみならず近年の多様化するニーズを見据え無宗教葬へのアプローチも強化致しました。また、ご家族が故人にゆったりと寄り添えるご安置個室「貴殯室」、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続致しました。加えて、幅広い顧客ニーズに対応するべく「追悼生花祭壇」のラインナップを追加いたしました。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職に対して改めて実施いたしました。また、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、生前相談数増加と決定率向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇する中、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。
互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。
介護事業
当事業では、訪問入浴の休止による影響を受けましたが、積極的な営業活動により高齢者向け賃貸住宅では入居者数が増加、グループホームやデイサービスでは稼働率の改善となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高については当初計画を上回りました。しかしながら、連結営業利益ならびに当社グループが目標とする連結営業利益率17.0％については未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と物流効率改善および省力化によるマルチ業務、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。
2025年３月期計画対実績
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。一方で、互助会事業において、法令で定められた前払式特定取引前受金に対する保全措置のため、有価証券又は投資有価証券の取得に充当する場合があります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。（連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。）