売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E05319 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

① 冠婚事業

当会計期間における冠婚事業は、コロナ禍を経て新しい生活様式が定着し、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷がみられるなど、ニーズの多様化が一層進んでおります。こうした環境の中で、Webを中心とした露出の拡大に加え、フォトウェディングや成人式など各種衣裳レンタルや写真撮影商品の販売促進に努めてまいりました。

しかしながら、婚礼件数の回復が想定を下回ったことに加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト環境の悪化が影響し、売上高は77百万円(前年同期比17.9%減少)、営業損失は28百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。

 

② 葬祭事業

第1四半期より非連結会社であった株式会社はないちりん(葬祭事業)を連結範囲に加え、第2四半期においても引き続き同事業を含めた数値で記載しております。

当会計期間において葬祭事業では、多様化するご安置ニーズに対応するべく、2025年7月に湘和会館鶴巻において人の尊厳を大切にし、故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」を増設いたしました。

また、ご面会頂ける時間や施設選択の見直し、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行い、顧客満足度向上および販売強化に努めてまいりました。

加えて、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、各部に分散していた業務を一元化することによるコスト改善に努めてまいりました。さらに生花商品の適正価格見直しと仕入条件の精査を行ったことにより、原価率改善を図りコストの適正化が進捗いたしました。

その結果、前年中間連結会計期間に比べ、当社主要エリアにおける死亡人口増減率の減少が進むなか積極的な営業活動等により施行件数は増加しましたが、売上高は4,219百万円(前年同期比1.3%減少)、営業利益は1,068百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。

 

③ 互助会事業

当会計期間において互助会事業では、葬儀施行において互助会利用件数が増加したことにより、売上高は105百万円(前年同期比4.7%増加)、営業利益は64百万円(前年同期比13.7%増加)となりました。

 

④ 介護事業

当会計期間において介護事業では、高齢者向け賃貸住宅で稼働効率を改善させたものの、認知症対応型共同生活介護で退去が重なり稼働率が低下したことにより、売上高は546百万円(前年同期比1.9%減少)、営業利益は0百万円(前年同期比98.5%減少)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,881百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は563百万円(前年同期比9.7%減少)、経常利益は648百万円(前年同期比3.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は464百万円(前年同期比3.2%減少)となりました。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して378百万円の減少となりました。流動資産は、法人税等の支払い等による現金及び預金が65百万円減少、有価証券が340百万円増加しました。固定資産は、ホテル開成の土地売却による土地の減少69百万円等により有形固定資産が93百万円減少、供託金の減少1,912百万円、投資有価証券の増加1,392百万円により投資その他の資産が579百万円減少しました。
 負債合計は、前連結会計年度末に比較して470百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付等により
未払法人税等が145百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が167百万円減少しました。
 純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は68百万円減少し5,537百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は319百万円(前年同期比40.5%増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益694百万円、減価償却費305百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少167百万円及び法人税等の支払い310百万円の発生等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は54百万円(前年同期比79.7%減少)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出2,070百万円、有形固定資産の取得による支出352百万円、供託金の払戻による収入2,212百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は363百万円(前年同期比89.9%増加)となりました。これは、主に配当金の支払い215百万円及び自己株式の取得支出148百万円によるものであります。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。