売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05319 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 冠婚事業

当事業では、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートをSNSやWebにて露出強化、衣裳や写真を中心としたプランや会食を伴う小規模ウェディング専用のプランを見直し告知を行うなど、新規顧客誘引に努めてまいりました。

その結果、売上高は226百万円(前年同期比17.2%増加)、営業利益は37百万円(前年同期比122.0%増加)となりました。

② 葬祭事業

当事業は、平安レイサービス株式会社とさがみライフサービス株式会社の2社で構成されております。

当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2023年11月に「湘和会館南町」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。

また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。また、家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切の個室型安置室「貴殯室」をはじめ、人の尊厳を大切にするご安置設備の拡充を行い顧客満足度向上に努めてまいりました。

教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、施行件数及び葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は6,257百万円(前年同期比4.9%増加)、営業利益は1,723百万円(前年同期比13.3%増加)となりました。

③ 互助会事業

当事業では、互助会利用件数及び互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は151百万円(前年同期比9.5%増加)、営業利益は82百万円(前年同期比20.8%増加)となりました。

 

④ 介護事業

当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。売上高は826百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は22百万円(前年同期比26.0%減少)となりました。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,324百万円(前年同期比4.9%増加)、営業利益は1,100百万円(前年同期比16.1%増加)、経常利益は1,198百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期連結会計期間に計上した特別損失の影響により638百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
  なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

 

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して397百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が624百万円減少しました。固定資産は、土地の取得及び葬祭新店舗の開設により有形固定資産が555百万円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して619百万円の減少となりました。流動負債は、主に未払法人税等の減少により376百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が243百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して221百万円の増加となりました。

 

 

(2)研究開発活動

該当事項はありません。