株式会社コア（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

　一方で、長引くウクライナ情勢やインフレによる世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れがリスクとして考えられ、また、継続する物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。

　事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22,848百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は2,743百万円（同15.9％増）、経常利益は2,812百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（同21.3％増）となりました。

　当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

①　ソリューションビジネス

　コアビジネスがソリューション全体の売上高の増加に寄与し、特に公共及び医療において、主力ソリューションの売上高が伸長し、ＩｏＴ（ＡＩ）についても順調な伸びとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は13,190百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は2,573百万円（同19.0％増）となりました。

②　ＳＩビジネス

　半導体関連装置等の開発案件や金融向けのシステム開発は堅調に推移しましたが、携帯端末分野での開発案件や流通系のＷｅｂ開発が縮小しました。また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、売上高は9,588百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は137百万円（同23.9％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、13,128百万円となりました。これは主に、現金及び預金が886百万円、契約資産が435百万円、売掛金が282百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、8,592百万円となりました。これは主に、投資有価証券が174百万円、繰延税金資産が56百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加し、21,720百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、5,775百万円となりました。これは主に、買掛金が272百万円、賞与引当金が107百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、746百万円となりました。これは主に、長期借入金が157百万円、リース債務が14百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、6,521百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加し、15,198百万円となりました。これは配当金の支払498百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,968百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.7％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,059円34銭となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、5,586百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,943百万円（前連結会計年度は1,799百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が940百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が2,796百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は378百万円（前連結会計年度は134百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は678百万円（前連結会計年度は602百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額148百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が299百万円、配当金の支払498百万円があったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への分類引下げにより社会経済活動が緩やかな回復基調を継続し、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや資源高及び供給制約の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

　情報サービス産業においては、旺盛な業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の回復に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは今年度より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定いたしました。

　基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行し、事業規模の拡大を図ってまいります。

　以上により2024年３月期につきましては、売上高は24,000百万円（前連結会計年度比5.0％増）を見込み、営業利益は3,000百万円（同9.3％増）、経常利益は3,000百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円（同6.7％増）を見込んでおります。