株式会社コア()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、一部足踏みが残るものの景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

　一方、米国の相互関税政策による貿易摩擦、特に米中間の対立から景気の下振れが懸念され、先行きが不透明な状況となっています。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。

　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速

“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行

　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上

　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化

　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は24,599百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は3,175百万円（同1.1％増）、経常利益は3,267百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（同1.2％減）となりました。

　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　未来社会ソリューション事業

　エネルギー分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生した影響により、売上高は4,570百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は461百万円（同31.7％減）となりました。

②　産業技術ソリューション事業

　メディア、ＩｏＴ（ＡＩ）及びＤＸインサイト分野におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置やメーカー向けシステムの開発案件も伸長したことから、売上高は12,035百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は1,884百万円（同14.8％増）となりました。

③　顧客業務インテグレーション事業

　信販系のシステム開発など金融分野における開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,993百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は829百万円（同0.7％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し、16,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,285百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,771百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64百万円、投資有価証券が100百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、25,157百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、5,996百万円となりました。これは主に、短期借入金が254百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、629百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、6,625百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、18,532百万円となりました。これは配当金の支払額が788百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,242百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.6％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,288円66銭となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,586百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,372百万円（前連結会計年度は2,190百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,009百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,267百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は49百万円（前連結会計年度は673百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が225百万円、有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が95百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が400百万円、有価証券の売却による収入が115百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,136百万円（前連結会計年度は803百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少が250百万円、配当金の支払が788百万円あったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきまして、世界経済は各国のインフレが徐々に落ち着いてくることや米国の堅調な内需、中国の経済対策などを背景として、底堅い成長が維持されると見込まれています。

　日本経済については、賃金の上昇や設備投資の拡大が成長を支え、内需を中心に緩やかな成長が続くことが見込まれています。

　一方で、米国トランプ政権による関税政策やそれに伴う米中貿易摩擦の拡大、長引くロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢、欧州の政治不安など、経済・地政学・政治において多くのリスクが存在し先行きが不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なＩＴ投資が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。

　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。

　特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図ります。

　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。

　そのため、「働きやすさ」を意識した環境整備を行い人的資本の価値向上を目指してまいります。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

　以上により2026年３月期につきましては、売上高は27,000百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は3,500百万円（同10.2％増）、経常利益は3,600百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円（同11.5％増）を見込んでおります。