E05354 Japan GAAP
前期
540.6億 円
前期比
104.1%
株価
1,207 (01/29)
発行済株式数
25,003,233
EPS(実績)
59.48 円
PER(実績)
20.29 倍
前期
498.0万 円
前期比
106.7%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（11.4年)
従業員数
191人（連結:5,033人)
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。
① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。
サービス内容としては、排せつ介助、入浴介助、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。
また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。
② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。
③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況の変化に合わせてケアプランの見直しを図ります。
また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしい日常生活を送ることができるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。
④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。
当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。
⑤ 福祉用具貸与・販売サービス
当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。
福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。
⑥ 通所介護サービス（デイサービス）
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。
⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。
また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。
⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。
「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。
また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。
⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。
⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。
お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。
⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。
⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービス（地域の訪問看護事業所と連携する場合もあり）による通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。
⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。
医療機関からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。
⑭ サービス付き高齢者向け住宅
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。
当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。
⑮ 在宅ホスピス（住宅型有料老人ホーム）
当社グループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所における生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。
当社グループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。
(2) その他
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売を行っております。
ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。
主な関係会社
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事業の内容 |
主要な関係会社名 |
会社数 |
|
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介護サービス事業 |
セントケア千葉株式会社 セントケア四国株式会社 ほか21社 |
26 |
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|
その他 |
セントワークス株式会社 |
４ |
|
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
《事業系統図》
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は高い水準で推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」の実現に向けて、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高では562億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。新規出店と前期での開設拠点の改善が成長を牽引しており、これに加えて４件のM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点が増収寄与となっております。その一方で、既存拠点においては訪問介護サービスやデイサービスが苦戦した他、ショートステイや小規模多機能では業容転換により減収となっており、住宅リフォームでも減収となりました。採算性の低い拠点を中心に統廃合も進めておりますが、新規開設拠点の立ち上がりのスピードが遅れたことに加えて、既存拠点を中心に増客ペースや採用状況が想定を下回って推移したことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も全般的に緩やかに増加しております。その中でも特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。
新規出店による影響としましては、当連結会計年度においては、訪問介護６ヶ所、訪問入浴３ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護12ヶ所、デイサービス３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所の合計32ヶ所（前年同期：24ヶ所）の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しており、立ち上がりのスピードの遅れが利益面においても押し下げ要因として影響しております。なお、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所のうち５ヶ所はショートステイと小規模多機能型居宅介護からの業容転換にて実施しております。M&Aとしましては訪問介護１ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護１ヶ所、ショートステイ１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用も短期的には利益を押し下げる一因となっております。既存拠点では訪問介護６ヶ所、訪問入浴１ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護４ヶ所の合計12ヶ所（前年同期：14ヶ所）の統廃合を実行しておりますが、既存拠点の収益改善が喫緊の経営課題として認識しており、その施策の見直しに取り組んでまいります。
この結果、営業利益は24億29百万円（同19.9％減）、経常利益は24億65百万円（同21.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円（同25.8％減）と増収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、既存拠点を中心に報酬改定や休廃止の高止まりの影響などもあり増収減益となりました。一方で、訪問看護では前期に開設した11ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に12ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となりましたが、訪問系サービス全体では増収減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当連結会計年度に７ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が収益貢献し増収増益となりました。
デイサービスにおいては、当連結会計年度にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となりました。また、グループホームでは人件費や外注派遣費が増加していることで減益になりました。
これらの結果、売上高は552億23百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は15億52百万円(同25.6％減)となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは52ヶ所となっております。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は14億２百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億31百万円（同9.4％減）となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し304億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し136億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し168億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益24億65百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少し、当連結会計年度末には71億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億20百万円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が13億17百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億65百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億93百万円（同38.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億84百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億62百万円（同３億50百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が３億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出10億24百万円、配当金の支払６億17百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
1,752,161 |
103.7 |
|
その他 |
146,831 |
62.9 |
|
合計 |
1,898,992 |
98.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
55,223,331 |
104.2 |
|
その他 |
1,075,019 |
100.2 |
|
合計 |
56,298,350 |
104.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
6,632,053 |
12.3 |
6,942,474 |
12.3 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
5,722,223 |
10.6 |
5,860,599 |
10.4 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
4,636,335 |
8.6 |
4,634,756 |
8.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は562億98百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は24億29百万円（同19.9％減）、経常利益は24億65百万円（同21.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円（同25.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。
・介護サービス事業
売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した２ヶ所に加えて、今期も７ヶ所を開設（2025年３月末時点58ヶ所）したことでお客様数が増加し６億31百万円の増収、デイサービスにおいてM&Aによる10ヶ所の取得（同64ヶ所）したことで５億99百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期11ヶ所・当期12ヶ所を開設と積極的に出店した訪問看護（同131ヶ所）において集客が進み４億13百万円の増収となりました。
利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期以前に開設した拠点において高稼働の継続により34百万円の増益となった一方で、グループホームで人件費や外注派遣費が増加したことで88百万円の減益となりました。
訪問系サービスにおいては、訪問看護で出店によるマイナス分を前期開設拠点と既存拠点が吸収する形で９百万円の増益で着地となりました。訪問介護では報酬改定のマイナス影響を受け減益となりましたが、概ね想定通りの利益は確保しております。
・その他
ケアボット株式会社の介護ロボット販売が減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険ＡＳＰシステムの販売が増加したことにより、１百万円の増収となりました。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.0％、営業利益の計画に対する達成率は98.8％、経常利益の計画に対する達成率は98.6％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は99.2％となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より５億３百万円（前期末比1.6％）減少し、304億83百万円となりました。
流動資産は、前期末より５億81百万円（同3.3％）減少し、170億71百万円となりました。減少の主な要因としては、売掛金が３億６百万円（同3.6％）増加した一方で、現金及び預金が８億35百万円（同10.4％）減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）増加し、134億12百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、リース資産が１億68百万円（同7.1％）減少した一方で、投資その他の資産の内、繰延税金資産が１億52百万円（同12.0％）、無形固定資産の内、のれんが75百万円（同25.1％）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より13億円（同8.7％）減少し、136億18百万円となりました。
流動負債は、前期末より10億42百万円（同12.3％）減少し、74億42百万円となりました。減少の主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が３億87百万円（同40.2％）、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億91百万円（同60.1％）、未払金が１億89百万円（同5.2％）、未払法人税等が１億58百万円（同20.6％）減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より２億58百万円（同4.0％）減少し、61億76百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が２億34百万円（同18.3％）減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より７億96百万円（同5.0％）増加し、168億65百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が８億69百万円（同6.8％）増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
ａ．資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
ｂ．資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。