E05354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、売上高の大部分を介護・医療・障害福祉といった保険制度の報酬体系に依拠するため、価格転嫁の出来ない事業特性に対して高まるインフレ圧力や人材の獲得競争の激化などにより収益構造が大きく変化しており、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が求められる状況と認識しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高では289億22百万円（前年同期比3.3％増）となりました。2025年４月１日付でセントワークス株式会社の全株式の譲渡・連結対象外となったことによる影響（前年同期比で２億75百万円の減少）はあったものの、主に新規出店と前期での開設拠点（M&Aによる取得拠点含む）が成長を牽引しており、これに加えて2025年５月１日付で大阪府北部に営業拠点を有する愛らいふサービス株式会社、2025年７月１日付で神奈川県横浜市に営業拠点を有する有限会社青空の株式を取得（子会社化）したことも増収の要因となっております。
費用面では、増加基調となっていた外注派遣費は採用活動や配置の見直し等により減少に転じております。人件費については、人材採用と待遇改善を継続して実施していることで増加しておりますが、増員ペースとしては新規採用数に対して離職者数も同等程度発生しておりM&Aによる増員に留まっております。当初の見込みに対しては結果として人件費や採用関連費用が抑制された格好となっており、喫緊の課題として採用と定着に向けた取り組みの更なる強化が必要となっております。この他、当期よりICT基盤の全面刷新に本格着手し、デジタルシフト推進に注力することを決定し対応を進めております。基幹業務システムである介護保険請求システムの全面刷新や訪問看護及び訪問介護現場スタッフへのスマートフォンの配付などを第一段階として導入を開始しており、この中間期までにこれらの開発コストや導入費用等が増加しております。当初計画に対しては全体的にスケジュールが遅れ気味で進行しており、一部費用の発生時期が後ろ倒しとなっていること等から経費が抑制されておりますが、下期において段階的に費用が増加していく見通しです。
この結果、営業利益は12億88百万円（同0.1％増）、経常利益は13億67百万円（同2.6％増）となりました。その他、特別利益として関係会社株式売却益２億60百万円を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益は10億62百万円（同31.4％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において既存拠点を中心に新規お客様の獲得に伴う稼働の向上などにより堅調に推移し、増収増益となりました。また、訪問看護においても既存拠点の改善が進んでいることに加えて、前期に開設した12ヶ所によりお客様数が増加し増収増益となり、訪問系サービス全体でも増収増益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護とデイサービスで前期に開設した拠点の収益改善が進みましたが、既存拠点では利益改善に課題を残しており、看護小規模多機能型居宅介護を中心に、グループホームや有料老人ホーム等で減益となっております。また、前期から今期にかけてM&Aで取得した拠点の貢献により収益基盤が拡大し、施設系サービス全体では増収増益となりました。
これらの結果、売上高は286億82百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は10億57百万円（同23.2％増）となりました。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当中間連結会計期間末日において55ヶ所で活動しており、今期においても積極的にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより、売上高と利益が減少しました。その結果、売上高は２億74百万円（前年同期比59.2％減）、営業利益は12百万円（同80.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億３百万円（前期末比0.3％）増加し、305億87百万円となりました。
流動資産は、前期末より３億17百万円（同1.9％）増加し、173億88百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億７百万円減少した一方で、売掛金が６億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２億13百万円（同1.6％）減少し、131億99百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億47百万円、有形固定資産が73百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より42百万円（同0.6％）減少し、74億円となりました。これは主に未払金が１億60百万円増加した一方で、未払法人税等が１億44百万円、賞与引当金が83百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より２億４百万円（同3.3％）減少し、59億71百万円となりました。これは主に長期借入金が１億55百万円、リース債務が90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より３億50百万円（同2.1％）増加し、172億15百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億22百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当中間連結会計期間末において67億79百万円（前年同期末比４億95百万円増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億25百万円（前年同期比７億６百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前中間純利益を16億15百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億14百万円があった一方で、売上債権の増加額５億79百万円、法人税等の支払額５億42百万円、関係会社株式売却益２億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、52百万円（前年同中間期は７億49百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億84百万円、有形固定資産の取得による支出１億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億84百万円（前年同期比１億77百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額７億38百万円、長期借入金の返済による支出３億62百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。