E05354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続、物価上昇等による家計消費支出の動向については引き続き注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。
当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を掲げ、いつまでもお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、訪問介護８ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護10ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所の合計23ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援３ヶ所、訪問看護４ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス２ヶ所の合計12ヶ所を実施した他、ショートステイ１ヶ所の業容転換のための廃止、有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡など事業構造の改革にも着手いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症については社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期に比して５割程度と比較的高い水準で推移いたしました。集客面では入院・入所等による休廃止数増加の影響は残るものの、足元にかけては徐々に変化の兆しがみられており、新規でお客様獲得が順調に進んだことで増客基調となっております。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、デイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護や住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高は406億円（前年同期比2.8％増）と増収で推移しておりますが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた従業員に対する特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、局所的な人員不足を補うための外注派遣費はやや増加傾向にあり、今後は社会情勢や市場環境の変化等も見定めながら更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第３四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。
この結果、営業利益は25億16百万円（同22.0％増）、経常利益は25億90百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円（同29.9％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡に伴う売却益44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだものの、全体でのお客様数は増客とまでには至らず減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、既存拠点においても改善が進んだことで増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。
施設系サービスでは、引き続きデイサービスにおいて稼働の向上などにより収益改善が進んでおります。看護小規模多機能型居宅介護においても、前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、施設系サービス全体においても増収増益となりました。
これらの結果、売上高398億円69百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は17億92百万円(同23.1％増)となりました。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第３四半期連結累計期間末日において40ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は９億96百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億６百万円（同246.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億２百万円（前期末比1.0％）増加し、298億33百万円となりました。
流動資産は、前期末より６億66百万円（同4.1％）増加し、167億76百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が３億33百万円減少した一方で、現金及び預金が５億82百万円、売掛金が３億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より３億63百万円（同2.7％）減少し、130億56百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億11百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より75百万円（同1.0％）減少し、73億80百万円となりました。これは主に未払金が５億75百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億10百万円増加した一方で、賞与引当金が７億76百万円、未払法人税等が１億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より８億25百万円（同11.1％）減少し、66億４百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億12百万円増加した一方で、長期借入金が７億63百万円、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より12億３百万円（同8.2％）増加し、158億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億74百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。