ゲンダイエージェンシー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、2022年11月より導入された次世代パチスロ機において、2023年４月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にありました。

　パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、2023年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、広告需要の回復が期待されたものの、次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向が続きました。更に、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制等により、多くのパチンコホールがインフルエンサー等を活用したインターネット広告を見合わせたことから、同需要は急減しました。

　一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は増加基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は7,419百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期比で微減に留まったものの、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響により、売上総利益は2,192百万円（同3.7％減）と減少しました。また、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が67百万円増加したことから、営業利益は249百万円（同38.0％減）、経常利益は262百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩の影響もあったことから、125百万円（同66.0％減）と大変厳しい結果となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、2023年４月に次世代パチスロ機の注目機種が導入されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、５月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。次世代パチンコ機についても市場における評価は未だ不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。また、一部顧客においては、次世代機への継続的な設備投資に向けた資金確保のため、広告費抑制に努める動きもありました。更には、成長を期待していたインターネット広告において、2023年10月よりマージンの高いインフルエンサー広告の受注が急減した影響は大きかったことから、当期の開始時点において期待していた、パチンコホール広告分野での業績の反転と成長軌道への回帰に向けたシナリオからは大きく後退する結果となりました。

　一方、パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、引き続き堅調に推移しました。

　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。

　その結果、売上高は7,342百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益はマージンの高いインターネット広告の成長鈍化の影響と、販売費及び一般管理費の増加の影響により、504百万円（同20.3％減）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は69百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は30百万円（同36.0％増）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は７百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益265百万円を計上したこと等により260百万円の収入（前年同期は372百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として預託金の返却176百万円があったこと等により156百万円の収入（前年同期は86百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長短借入金の返済による支出が287百万円、自己株式の取得による支出が218百万円、配当金の支払が213百万円あったこと等により719百万円の支出（前年同期は546百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において297百万円減少し、3,431百万円となりました。

③財政状態の状況

資産

　当連結会計年度末における総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末比628百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得218百万円等により現金及び預金が297百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,342百万円となり、前連結会計年度末比324百万円の減少となりました。これは、主に借入金が返済により287百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,085百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益125百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当213百万円及び自己株式取得218百万円を実施したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

売上高

当連結会計年度における売上高は、7,419百万円と前連結会計年度に比べ126百万円（前年同期比1.7％減）の減少となりました。パチンコホール以外の分野の広告市場においては顧客開拓や取引深耕が堅調に推移し、増加基調にあるものの、パチンコホール広告市場が低調に推移したことから、前年を下回り推移しました。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、5,226百万円と前連結会計年度に比べ41百万円（同0.8％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べまる0.6ポイント上昇し70.5％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、1,943百万円となり前連結会計年度に比べ67百万円（同3.6％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、26.2％となりました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により249百万円となり、前連結会計年度に比べ、152百万円（同38.0％減）の減少となりました。また、売上高営業利益率は3.4％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少いたしました。

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、20百万円（前連結会計年度比４百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、７百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、262百万円と前連結会計年度に比べ158百万円（同37.6％減）の減少となりました。また、売上高経常利益率は3.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少いたしました。

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、主として投資有価証券売却益の計上により、３百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、265百万円と前連結会計年度に比べ149百万円（同36.1％減）の減少となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、139百万円と前連結会計年度に比べ93百万円（同205.2％増）の増加となりました。これは、当社において、繰延税金資産の取崩があったこと等によるものであります。また、法人税等の負担率は52.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円（同66.0％減）の減少となりました。

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

広告事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、業績の反転を期待していたパチンコホール広告は低調に推移しました。一方で、パチンコホール以外の広告分野では、主力のフィットネス施設広告や住宅関連分野広告は堅調に推移し、さらには、学習塾や買取業、公営競技における顧客開拓や取引深耕も進んでおります。しかしながらパチンコホール広告分野の不調の影響は大きく、売上高は7,342百万円（前年同期1.9％減）、セグメント利益は504百万円（同20.3％減）となりました。

次期においては、主力顧客であるパチンコホールでは、引き続き次世代機導入や新紙幣対応設備への投資資金確保のため、広告費削減の傾向は継続すると見込んでおります。また、依然として遊技人口の減少やパチンコホール数の減少は続いていることから、広告需要は冷え込みが続くものと予想しております。一方で、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、当期中に開拓、深耕した学習塾や買取業、公営競技等の広告需要は、増加基調を想定しております。

こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール広告分野においては、2024年２月にパチンコ業界４団体から発出された「広告宣伝ガイドライン」に則った、集客に貢献する広告、サービスの開発と販売や、休眠顧客の掘り起こしに注力し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。

不動産事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は69百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は30百万円（同36.0％増）となりました。

　近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。

その他

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業については、アウトドアブームが下火になったこともあり、受注は減少傾向となっております。

　その結果、売上高は７百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

また、財政状態については、以下のとおり分析しております。

　経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は452.0％、自己資本比率は75.3％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。

②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。

　また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,085百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,431百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

　なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して低下いたしました。売上高営業利益率の減少は、主として賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。ＲＯＥの減少は、当期純利益が減少したことによるものであります。

　当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。