ゲンダイエージェンシー株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、2022年11月より導入された次世代パチスロ機において、2023年４月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にありました。

　パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、2023年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、広告需要の回復が期待されたものの、次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向が続きました。更に、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制により、多くのパチンコホールが、インフルエンサー等を活用したインターネット広告を見合わせたことから、同需要は激減しました。

　一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は増加基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,710百万円（前年同期比0.2％減）と前年同期比で微減に留まったものの、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響により、売上総利益は1,694百万円（同2.6％減）と減少しました。また、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が61百万円増加したことから、営業利益は244百万円（同30.2％減）、経常利益は248百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩しの影響もあったことから、158百万円（同46.1％減）と大変厳しい結果となりました。

広告事業

　当第３四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、2023年４月に次世代パチスロ機の注目機種が導入されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、５月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。また、次世代パチンコ機の市場における評価は不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。依然として一部顧客においては、引き続き次世代機への設備投資資金確保のため、広告費抑制に努める動きがあります。更には、成長を期待していたインターネット広告において、2023年10月よりマージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響は大きく、当初期待していたパチンコホール広告分野での業績の反転、成長軌道への回帰シナリオは大きく後退しました。

　パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、堅調に推移しました。

　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓をより積極的に推進いたしました。

　その結果、売上高は5,648百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益はマージンの高いインターネット広告の成長鈍化の影響と、販売費及び一般管理費の増加の影響により、432百万円（同16.9％減）となりました。

不動産事業

　当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は56百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益は25百万円（同70.5％増）となりました。

その他

　当第３四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は６百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,624百万円となり、前連結会計年度末比431百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得等により現金及び預金が284百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,506百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。これは、主に借入金が181百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,118百万円となり、前連結会計年度末比270百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当213百万円及び自己株式取得218百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。