E05440 Japan GAAP
前期
96.4億 円
前期比
102.3%
株価
748 (05/01)
発行済株式数
4,200,000
EPS(実績)
89.05 円
PER(実績)
8.40 倍
前期
412.8万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（7.4年)
従業員数
1,040人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司）の計２社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
在宅介護サービス事業提供サービス
当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供しております。
①湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う景気の緩やかな回復が見られた一方、中東情勢、ウクライナ情勢をはじめとした不安定な海外情勢を背景とした長引くエネルギー価格及び原材料価格の高止まりや為替動向の転換による影響懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、コスト削減を継続するとともに、お客様満足向上に繋がる設備投資やサービス品質向上のための施策と、中長期的な成長の源泉となる従業員への利益の還元を両輪で進めてまいりました。お客様満足向上の施策として、老朽化した設備の修繕やサービス品質に繋がる設備や備品、日用品の入れ替えなどを実施しました。また、従業員の給与水準や賞与水準の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント層の育成などを行ったほか、積極的な人材登用にも努めました。
当連結会計年度における国内既存事業所数につきましては、３事業所を開設、２事業所を閉鎖し、合計114事業所となりました。
なお、中国において事業を展開しておりました子会社「上海福原護理服務有限公司」の解散を決定し、清算に伴う費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,862百万円（前期比2.3％増）、営業利益は520百万円（前期比0.5％増）、経常利益は581百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（前期比1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、従業員の労働環境の改善・適正化及び業務の効率化に伴う取り組みの一つとしてデイサービスの営業日の変更を実施いたしました。2024年９月末でデイサービスの日曜日の営業を終了したことにより、件数、売上ともに減少し、サービス別の売上では前期比1.2％減収となった一方、訪問入浴サービスでは前期比2.6％の増収となりました。
利益面におきましては、給与水準、賞与水準の引き上げに伴う人件費の増加、食材費及び消耗品等の価格上昇に伴う費用が増加したことにより減益となりました。
当連結会計年度の事業所の出退店状況につきましては、居宅介護支援事業所１事業所、訪問入浴事業所１事業所を開設、デイサービスセンター１事業所、訪問看護事業所１事業所を閉鎖しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,867百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は437百万円（前期比16.3％減）となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、社内インストラクターによる人材育成や、マネジメント層の育成に注力したほか、引き続きサービス品質向上に取り組み、業績は好調に推移しました。
利益面におきましては、給与水準、賞与水準の引き上げに伴う人件費の増加、エネルギー及び消耗品等の価格上昇に伴う費用の増加があったものの、購買の見直し等に取り組み増益となりました。
当連結会計年度の事業所の出退店状況につきましては、全国へ拡大しているエンゼルケアサービスにおいて、島根県松江市に１事業所を開設しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,994百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益は773百万円（前期比21.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より261百万円増加し、4,119百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,355百万円（前連結会計年度末3,076百万円）となり、279百万円増加しました。現金及び預金の増加320百万円、売掛金の減少42百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、763百万円（前連結会計年度末780百万円）となり、17百万円減少しました。工具、器具及び備品（純額）の増加12百万円に対し、リース資産（純額）の減少28百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、907百万円（前連結会計年度末924百万円）となり、17百万円減少しました。未払法人税等の増加84百万円、賞与引当金の増加24百万円に対し、未払金の減少146百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、288百万円（前連結会計年度末290百万円）となり、１百万円減少しました。退職給付に係る負債28百万円の増加に対し、リース債務が30百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,923百万円（前連結会計年度末2,642百万円）となり、280百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加374百万円、配当金の支払いによる減少60百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、1,843百万円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、553百万円（前年同期は546百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益552百万円、減価償却費146百万円、法人税等の支払121百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、143百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、91百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払60百万円によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、9,862百万円と前連結会計年度から224百万円(2.3％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより73百万円(1.1％)の減少、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により298百万円(11.1％)の増加となったことによるものです。
利益面については、従業員の給与水準の引き上げ等による人件費の上昇を、業務改善や経費の見直し等のコストコントロールにより吸収し、営業利益は520百万円と前連結会計年度から２百万円(0.5％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、581百万円と前連結会計年度から24百万円(4.4％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、374百万円と前連結会計年度より３百万円（1.0％）減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。