E05440 Japan GAAP
前期
92.4億 円
前期比
104.3%
株価
911 (07/26)
発行済株式数
4,200,000
EPS(実績)
89.92 円
PER(実績)
10.13 倍
前期
416.2万 円
前期比
99.2%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（6.8年)
従業員数
1,063人（連結:1,073人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
在宅介護サービス事業提供サービス
当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供しております。
①湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しておりますが、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、経営基盤の強化を図ってまいりました。
地域のニーズに適合したサービス展開を行う組織づくりと事業拠点の拡大を進める一方、経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育を強化し将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等の各サービスの品質向上に繋がる投資を継続し、従業員と株主への利益還元の継続に努めました。
在宅介護サービス事業においては、引き続き東京都内での拡大を進め、シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービスにおいて、西日本への進出をさらに強化しました。これにより、国内既存事業所数は、居宅介護支援１事業所開設、訪問入浴３事業所開設１事業所閉鎖、福祉用具貸与・販売１事業所開設、エンゼルケア２事業所を開設し、合計113事業所となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,637百万円（前期比4.3％増）、営業利益は518百万円（前期比20.2％増）、経常利益は556百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比16.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、東京都内のドミナントエリアにおいて既存の事業所との連携を高められる連携強化のための新規開設と、ドミナントエリアと地続きの地域において商圏を拡大するための新規開設に注力しております。
2024年３月期は、ドミナント内での連携強化のため、江東区に福祉用具のレンタルを行う「レンタル亀戸」、練馬区に居宅介護支援事業所「居宅支援さくら」を開設しました。訪問入浴サービスにおいて、商圏拡大のため、葛飾区に「訪問入浴新小岩」、中野区に「訪問入浴中野」、板橋区に「訪問入浴志村」をそれぞれ開設いたしました。
売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い、人件費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は522百万円（前期比1.4％減）となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて全国展開を進めており、2024年３月期は、大阪府内に「エンゼルケア大阪事業所」、鳥取県内に「エンゼルケア米子事業所」をそれぞれ開設いたしました。
エンゼルケアの引き合いが継続し、売上件数とも堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は636百万円（前期比4.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より346百万円増加し、3,857百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,076百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、371百万円増加しました。現金及び預金の増加325百万円、売掛金の増加60百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、780百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、24百万円減少しました。のれんの減少13百万円、敷金及び保証金の減少12百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、17百万円増加しました。未払法人税等の減少95百万円、賞与引当金の減少24百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円に対し、未払金の増加149百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、290百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、２百万円増加しました。退職給付に係る負債19百万円の増加に対し、リース債務が16百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,642百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、326百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加377百万円、配当金の支払いによる減少53百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して325百万円増加し、1,522百万円（前連結会計年度末比27.2％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、546百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益537百万円、減価償却費143百万円、未払金の増加119百万円に対し、法人税等の支払244百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、102百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、119百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払53百万円によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、9,637百万円と前連結会計年度から400百万円(4.3％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円(3.9％)の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円(5.5％)の増加となったことによるものです。
利益面については、従業員の給与水準の引き上げ等による人件費の上昇を、業務改善や経費の見直し等のコストコントロールにより吸収し、営業利益は518百万円と前連結会計年度から87百万円(20.2％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、556百万円と前連結会計年度から80百万円(17.0％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、377百万円と前連結会計年度より53百万円（16.6％）増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。