E05440 Japan GAAP
前期
89.7億 円
前期比
103.0%
株価
798 (04/25)
発行済株式数
4,200,000
EPS(実績)
77.09 円
PER(実績)
10.35 倍
前期
416.9万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（6.8年)
従業員数
1,024人（連結:1,039人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
在宅介護サービス事業提供サービス
当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、これら以外のサービスとして、日本国内においては、介護人材に特化した人事業務代行業、人材紹介業及び人材派遣業等、介護事業者に向けたサービスを提供しており、中国においては、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。
なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置の全面解除により行動制限が緩和され、その後も感染者数の拡大と減少を繰り返しながらも経済活動は徐々に再開しつつあり、感染症法上の措置の緩和の見通しもあることから正常化へ向かっております。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰、急激な為替変動を背景に、食料品やエネルギーを中心に物価の上昇が続いております。
介護業界におきましても、消耗品価格や光熱費等の高騰に加え、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤強化を図り、各サービスの品質向上に繋がる投資を行うとともに、経費や業務の見直し、ＤＸの推進による本社スリム化等のコスト削減を両輪で進めてまいりました。
消耗品価格や光熱費等燃料価格の高騰に伴う費用の上昇を、購買コストの見直しや内製化による外注費削減等で抑制するほか、ＤＸの推進による事務効率の改善を進め労務費の圧縮に努めました。一方、サービス提供に関わる従業員の給与水準の引き上げや労働環境の改善に取り組み、従業員と株主への利益の還元と、成長・拡大への投資を継続しております。また、サステナブルの取り組みの一つとして、介護施設の新設やリノベーションにおいて壁材、床材にリサイクル品、廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作りを行っております。
在宅介護サービス事業において、強固なドミナントエリア形成のため、2022年４月、東京都江東区に「デイサービスセンター亀戸」「訪問入浴亀戸」を開設いたしました。８月には「訪問看護クレア」と「訪問看護クレア立花」を統合のうえ「訪問看護亀戸」に名称変更しました。さらに、「居宅支援亀戸」を同事業所に移転し、東京都城東エリアのドミナント強化に取り組みました。
シニア向け総合サービス事業において、エンゼルケアサービスが九州地方へ初進出し、2022年11月、福岡県福岡市に「エンゼルケア福岡」を開設いたしました。
なお、国内既存事業所数は、通所介護１事業所，訪問入浴１事業所、エンゼルケア１事業所を開設、訪問看護２事業所を１事業所に統合、通所介護１事業所を閉鎖し、合計107事業所となりました。
海外事業におきましては、中国上海市の「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、ロックダウン解除以降、徐々に受注件数が回復しつつあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,237百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は431百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は475百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症はあったものの、第３四半期以降から徐々に売上、件数ともに回復しました。訪問入浴サービスでは、第３四半期以降スタッフの採用増加による体制の強化を図り、売上、件数ともに前年同四半期を上回りました。デイサービスにおいては、第４四半期からお客様とスタッフの感染者数が大きく減少したことにより、売上、件数が回復したほか、購買の見直しや、修繕費の削減等、経費削減に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,680百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、湯灌等の引き合いは引き続き強く、好調に推移しました。スタッフの採用を強化したほか、九州地方への出店を行うなど、事業拡大を推進しております。
中国子会社の上海福原護理服務有限公司においても、売上件数ともに回復傾向にあり、セグメント全体で前期比増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,556百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は610百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より270百万円増加し、3,510百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,705百万円（前連結会計年度末2,354百万円）となり、350百万円増加しました。現金及び預金の増加267百万円、売掛金の増加73百万円、その他の増加９百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、805百万円（前連結会計年度末885百万円）となり、79百万円減少しました。建物の増加37百万円、有形リース資産の増加33百万円、有形固定資産その他の増加43百万円に対し、建設仮勘定の減少51百万円、無形リース資産の減少23百万円、のれんの減少16百万円、無形固定資産その他の減少14百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、906百万円（前連結会計年度末926百万円）となり、19百万円減少しました。未払法人税等の増加68百万円、賞与引当金の増加30百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少49百万円、流動負債その他の減少97百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、287百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、７百万円減少しました。退職給付に係る負債が23百万円増加しましたが、長期借入金の減少12百万円、リース債務の減少19百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,316百万円（前連結会計年度末2,018百万円）となり、298百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加323百万円、配当金の支払いによる減少37百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して267百万円増加し、1,197百万円（前連結会計年度末比28.7％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、443百万円（前年同期は338百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益504百万円、減価償却費139百万円、減損損失31百万円、賞与引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円に対し、法人税等の支払額143百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、36百万円（前年同期は184百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円、保険積立金の解約による収入13百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、151百万円（前年同期は191百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出62百万円、リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、9,237百万円と前連結会計年度から271百万円(3.0％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業が主に訪問系サービスの増収により118百万円(1.8％)の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により152百万円(6.4％)の増加となったことによるものです。
利益面については、労務費を含めたコストの大幅な見直しにより、営業利益は431百万円と前連結会計年度から124百万円(40.8％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、475百万円と前連結会計年度から148百万円(45.3％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、323百万円と前連結会計年度より131百万円（68.5％）増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。