E05460 IFRS
前期
1,308.7億 円
前期比
103.1%
株価
1,570.5 (04/25)
発行済株式数
122,145,545
EPS(実績)
72.51 円
PER(実績)
21.66 倍
前期
850.1万 円
前期比
100.8%
平均年齢(勤続年数)
37.4歳(5.0年)
従業員数
1,326人(連結:2,951人)
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社48社、持分法適用関連会社36社、持分法適用共同支配企業1社の計86社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は348,942百万円(前連結会計年度末比8,373百万円増)となりました。
流動資産は133,341百万円(同22,921百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が19,436百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は215,601百万円(同14,549百万円減)となりました。主な減少要因はのれんが31,637百万円増加したこと及びその他の長期金融資産が59,044百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は114,949百万円(同19,286百万円増)となりました。
流動負債は50,648百万円(同5,377百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人所得税が10,530百万円増加したこと及び借入金が17,308百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は64,301百万円(同24,663百万円増)となりました。主な増加要因は借入金が34,916百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は233,993百万円(同10,914百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が15,589百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が36,128百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率263.3%、親会社所有者帰属持分比率63.5%となっております。
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)において、売上収益は、134,914百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。前連結会計年度比で、ゲーム事業は減収となったものの、ライブストリーミング事業が成長し、スポーツ事業も回復、また、ヘルスケア・メディカル事業では株式会社データホライゾン及び株式会社アルムが新たに連結子会社となり、貢献をしました。
売上原価については、70,825百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料が増加するとともに、前年第2四半期連結累計期間以降のゲームの新規タイトルリリース及び当連結会計年度のヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴い、人件費が増加しました。
販売費及び一般管理費は、59,957百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加、ライブストリーミング事業における販促費・広告費の増加があった一方、ゲーム事業の推移に応じ、支払手数料が減少しました。
その他の収益・費用(純額)は、70百万円の利益(前連結会計年度比97.4%減)となりました。前連結会計年度には、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる段階取得に係る差益や、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの、営業休止に伴う損失補償金等をその他の収益に計上しております。
持分法による投資利益は、1,770百万円(前連結会計年度比87.6%減)となりました。持分法適用関連会社でありモバイルゲーム等を提供する株式会社Cygames等の業績動向や、同じく持分法適用関連会社でありモビリティ関連事業を手掛けるGO株式会社(旧株式会社Mobility Technologies)における第三者割当増資による一時収益を前連結会計年度においては計上していたこと等が、前連結会計年度比での主な変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は134,914百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は4,202百万円(同63.3%減)、税引前当期利益は13,595百万円(同53.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,857百万円(同71.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント利益(損失)は、当該セグメントの売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、算出しております。
なお、第2四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。
ゲーム事業の売上収益は64,006百万円(前連結会計年度比14.3%減)、セグメント利益は9,582百万円(同17.4%減)となりました。
当連結会計年度は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少し、前連結会計年度比で減収減益となりました。当連結会計年度内のリリースを予定していた新規タイトルの中には一部遅れるものがでましたが、長期貢献のタイトルや固定費の最適化等が下支えをしました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルの仕込み・リリースと、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化に引き続き取り組んでおります。
ライブストリーミング事業の売上収益は40,106百万円(前連結会計年度比15.7%増)、セグメント損失は572百万円(前連結会計年度は3,484百万円の利益)となりました。
当連結会計年度においては、国内の「Pococha(ポコチャ)」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM(イリアム)」も含め、ライブストリーミング事業では、適切にコントロールしながら成長投資を行いました。
スポーツ事業の売上収益は20,958百万円(前連結会計年度比42.5%増)、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度は2,575百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約等を要した前連結会計年度と比較し、業績は大きく回復しました。
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は6,985百万円(前連結会計年度比132.8%増)、セグメント損失は2,202百万円(前連結会計年度は624百万円の損失)となりました。
当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けた M&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、当連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年8月3日には株式会社データホライゾンが、2022年10月3日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。
新規事業・その他の売上収益は2,928百万円(前連結会計年度比24.0%減)、セグメント損失は882百万円(前連結会計年度は326百万円の損失)となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,436百万円増加し、97,732百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,808百万円(前連結会計年度は18,375百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前当期利益13,595百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12,451百万円(前連結会計年度は19,924百万円の支出)となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,090百万円、支出要因は子会社又はその他の事業の取得による支出26,218百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,930百万円(前連結会計年度は18,549百万円の支出)となりました。主な収入要因は借入れによる収入51,850百万円、支出要因は借入金の返済35,390百万円及び自己株式の取得のための支出15,000百万円であります。
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。