E05460 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は345,581百万円（前連結会計年度末比3,361百万円減）となりました。
流動資産は112,976百万円（同20,365百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が13,570百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は232,605百万円（同17,005百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が11,055百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は99,413百万円（同15,536百万円減）となりました。
流動負債は32,383百万円（同18,266百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が8,531百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は67,030百万円（同2,729百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が3,872百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は246,169百万円（同12,176百万円増）となりました。主な増加要因は親会社の所有者に帰属する持分合計が12,422百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率348.9％、親会社所有者帰属持分比率67.7％となっております。
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）において、売上収益は、75,147百万円（前年同期比5.5％増）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。
売上原価については、39,396百万円（前年同期比9.9％増）となりました。前連結会計年度の主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う業務委託費や、スポーツ事業の成長に伴う費用、ゲーム事業における新規タイトルのリリースに伴う償却費が増加しました。
販売費及び一般管理費は、30,853百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少しました。
金融収益は、3,940百万円（前年同期比55.0％減）となりました。
持分法による投資利益は、1,451百万円（前年同期比140.2%増）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社であるGO株式会社における第三者割当増資による一時収益の計上や、株式会社Cygames等の業績動向等が変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は75,147百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は4,801百万円（同32.1％減）、税引前四半期利益は10,110百万円（同38.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,402百万円（同33.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は26,351百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は423百万円（同89.5％減）となりました。
2023年６月末に新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は21,844百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失は89百万円（前年同期は358百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」及び「IRIAM（イリアム）」を中心に引き続き成長しました。海外のPocochaでは、地域ごとの適切な運営につき検証を行いつつ、投資の最適化も進めました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は21,260百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は7,446百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は引き続き成長しました。
④ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は4,226百万円（前年同期比133.3％増）、セグメント損失は2,206百万円（前年同期は912百万円の損失）となりました。
当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は1,523百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント損失は588百万円（前年同期は369百万円の損失）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,570百万円減少し、84,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,415百万円（前年同期は12,196百万円の収入）となりました。主な収入要因は売掛金及びその他の短期債権の減少額7,270百万円、主な支出要因は法人所得税支払額11,851百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,515百万円（前年同期は13,359百万円の収入）となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,296百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,912百万円（前年同期は5,196百万円の収入）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,228百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
なお、2023年５月10日に公表しました「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」の 「１.(４) 事業等のリスク (9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。