E05410 Japan GAAP
前期
8,950.8億 円
前期比
110.7%
株価
1,459 (04/26)
発行済株式数
389,559,436
EPS(実績)
79.60 円
PER(実績)
18.33 倍
前期
1,036.3万 円
前期比
123.1%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（13.6年)
従業員数
266人（連結:27,936人)
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社177社及び関連会社56社により構成されており、総合広告会社グループとして広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主たる業務としております。
具体的には、中核事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社及び㈱博報堂DYメディアパートナーズを中心に、広告主の広告戦略・広告計画の立案、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱、広告制作及びセールスプロモーション・パブリックリレーションズ・イベントの実施等、各種コミュニケーション手法を通じたマーケティング・コミュニケーションサービスの提供を国内外において実施しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
〔㈱博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱SIX、㈱HAKUHODO THE DAY、㈱BrandXing、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱STEVE N' STEVEN、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱スパイスボックス 等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司は中国において、台湾博報堂媒體股份有限公司、博報廣告股份有限公司は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.は韓国において、MJW Hakuhodo Pty. Ltd.はオーストラリアにおいて、Hakuhodo(Bangkok) Co.,Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co.,Ltd.、Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおいて、Hakuhodo USA Holdings Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Hakuhodo France S.A.S.はフランスにおいて、Nexus/H Ltd.（注１）はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、Hakuhodo Percept Pvt.Ltd.はインドにおいて広告事業を行っております。
〔㈱大広グループ〕
㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱中部朝日広告、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズは国内の各地域を拠点として、大廣亞洲有限公司、大広（上海）広告有限公司、大広（北京）広告有限公司、大広（広州）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において広告事業を行っております。
〔㈱読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱タンバリン、㈱インストアブランドコンサルティング、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広大広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。
〔㈱博報堂DYメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYインターソリューションズ、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、㈱博報堂DYアドステーション、㈱ショウゲート、㈱Ｔメモ、㈱フレンゾ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注２）、㈱博報堂アイ・スタジオ、データスタジアム㈱、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ（注２）、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注３）は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。
（注） １ 平成26年４月より社名をSouthpaw Communications Ltd.に変更しております。
２ 東京証券取引所JASDAQ上場会社であります。
３ 東京証券取引所マザーズ上場会社であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、各種経済対策の効果が下支えする中、個人の消費マインドや雇用・所得環境の改善がみられ個人消費は持ち直し、企業の業況感や収益状況についても着実な改善がみられました。更に、消費増税前の駆け込み需要も加わり、日本経済の回復傾向は一層鮮明なものとなっております。国内広告市場（注１）は、７月まで前年同期比２％程度の増加でスタートしましたが、８月以降は市場の伸びが急速に拡大し、通期では前年同期比４％の増加で着地いたしました。
このような環境下、当社グループは、中期基本戦略である「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーとなる」ことをベースに、「インターネット」「マーケティング／プロモーション」「グローバル」の３つの領域を重点戦略領域と定め、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は１兆959億９百万円（前年同期比4.8％増加）と増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、テレビがスポットの伸びにより好調だった前年同期を上回り、また、新聞も第４四半期の強い伸びにより通期で前年同期を上回りました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を1.5％上回りました。また、４マスメディア以外は、マーケティング／プロモーションやインターネットメディアを中心にすべての種目で伸び、４マスメディア以外取引合計は前年同期を6.1％上回りました。
一方、売上高を得意先業種別に見ますと、売上高構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」に加え、「金融・保険」「流通・小売業」等幅広い業種で前年同期を上回っております。（注２）
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続したことにより、1,901億50百万円（同8.1％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、前年同期に比べ4.4％の増加と、売上総利益の伸び率を下回りました。その結果、営業利益は339億16百万円（同28.9％増加）、経常利益は354億32百万円（同26.5％増加）と、いずれも増益となり、過去最高益となっております。
これに特別利益の35億36百万円（同338.4％増加）及び特別損失の19億28百万円（同50.1％減少）を加味した税金等調整前当期純利益は370億39百万円（同48.5％増加）となり、税金等を控除した当期純利益は187億21百万円（同45.2％増加）と大幅な増益となりました。
なお、平成26年３月期を最終年度とする中期経営計画において掲げた中期経営目標（営業利益280億円、オペレーティング・マージン16％、売上総利益1,750億円）については、すべての項目において目標を上回る結果となっております。
（注） １ 「特定サービス産業動態統計調査（確報）」（経済産業省）によります。
２ 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて243億28百万円増加し、1,258億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（370億39百万円）の計上、仕入債務の増加（233億27百万円）に対して、売上債権の増加（△127億95百万円）、法人税等の支払（△145億10百万円）があり、318億46百万円の増加（前連結会計年度末は177億63百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（109億10百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△118億28百万円）、投資有価証券の取得による支出（△80億89百万円）等により、76億５百万円の減少（前連結会計年度末は56億42百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（△37億88百万円）、短期借入金の純増減額（19億19百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入（14億91百万円）、長期借入金の返済による支出（△14億20百万円）等により、13億62百万円の減少（前連結会計年度末は36億17百万円の減少）となりました。