E05410 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。国内広告市場（注１）は、力強さを欠く個人消費と経済の先行き不透明感が企業のマーケティング活動の重石となり、経済状況と比べ弱い動きが続いています。このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高（注２）は１兆1,176億94百万円（前年同期比0.6％減収）、収益は6,463億9百万円（同1.0％減収）となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びテレビが前年同期を上回り、メディア合計で前年同期から増収となりました。一方、メディア以外では、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。
また、得意先業種別では、「官公庁・団体」及び「情報・通信」などで前年同期を下回りましたが、「交通・レジャー」、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、2,781億１百万円（同0.4％増加）と前年同期より12億27百万円の増加となりました。このうち国内事業については2,099億18百万円と0.5％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、772億89百万円と6.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は156億29百万円（同56.7％減少）、経常利益は169億96百万円（同57.3％減少）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)では、国内事業において、メディア取引が増収となったほか、イベント・SP等の需要回復により、マーケティング/プロモーションも前年比で大きく伸長するなどトップラインが好転しました。また、海外事業においても、営業利益が前年を上回るなど底打ちの兆しが見られた結果、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)の営業利益は142億82百万円（同8.3％減少）、経常利益は134億34百万円（同14.9％減少）となり、いずれも前期比で減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。
また、特別利益15億２百万円及び特別損失81億43百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は103億55百万円(同74.6％減少)となりました。また、法人税等の税金負担額138億65百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益17億96百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53億６百万円(前年同期は201億45百万円の純利益)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億10百万円増加し、１兆435億26百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少392億６百万円、棚卸資産の増加229億61百万円、投資有価証券の増加254億73百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ131億29百万円増加し、6,497億30百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少540億35百万円、短期借入金の増加679億64百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加し、3,937億96百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加167億23百万円、利益剰余金の減少189億67百万円、為替換算調整勘定の増加110億75百万円、自己株式の増加31億12百万円であります。
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,721億円となり、前年同期より152億98百万円の減少(前連結会計年度末より130億18百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(103億55百万円)の計上、賞与引当金の減少(△185億85百万円)、売上債権の減少(451億34百万円)、棚卸資産の増加(△223億72百万円)、仕入債務の減少(△586億58百万円)、法人税等の支払(△102億20百万円)等の結果、187億12百万円の支出（前年同期は509億98百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△54億79百万円)、無形固定資産の取得による支出(△72億67百万円)、投資有価証券の取得による支出（△42億20百万円）、投資有価証券の売却による収入(22億８百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△26億47百万円）、金銭債権信託受益権の減少（40億４百万円）等があったため、130億66百万円の支出(前年同期は269億89百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(668億78百万円)、長期借入金の返済による支出（△49億８百万円）、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△53億45百万円)、配当金の支払額(△112億50百万円)等があったため、402億84百万円の収入(前年同期は244億58百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。