株式会社タカミヤ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しました。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいりました。

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、62,749百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,668百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、売掛金の増加844百万円、商品及び製品の増加1,675百万円、賃貸資産（純額）の増加2,170百万円等によるものであります。

負債合計は、42,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,296百万円、設備関係支払手形の増加158百万円等によるものであります。

純資産合計は、20,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,184百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加808百万円、為替換算調整勘定の増加269百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高41,894百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,253百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益2,400百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

仮設部門において、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが見られましたが、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心が高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは堅調に推移いたしました。当期末にかけては工事需要の高まりもあり、「Iqシステム」の受注が増加してまいりました。価格面においては、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を継続して実施してまいりました。

仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少いたしました。

これらの結果、売上高13,157百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益1,189百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

（レンタル事業）

民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続してまいりましたが、首都圏の維持補修工事を中心にレンタル需要が高く、「Iqシステム」など、建設用仮設機材の貸出量が堅調に推移いたしました。

また、土木分野におきましても一部着工の延期はありましたが、前年同期比で貸出量は増加いたしました。

これらの結果、売上高24,714百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,610百万円（前年同期比113.6％増）となりました。

（海外事業）

ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移いたしました。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。

これらの結果、売上高8,986百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益404百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、7,768百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出（前連結会計年度は4,294百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,136百万円、減価償却費5,140百万円等に対して、賃貸資産の取得による支出922百万円、売上債権の増加額525百万円、棚卸資産の増加額5,688百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円の支出（前連結会計年度は2,979百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出938百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の収入（前連結会計年度は588百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額1,234百万円、長期借入れによる収入6,060百万円、社債の発行による収入1,177百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出6,006百万円、社債の償還による支出1,047百万円等があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

販売事業については、売上高13,157百万円、営業利益1,189百万円となりました。前連結会計年度と比較し、減収減益となりました。この要因は、経済活動の制限が緩和され、民間企業を中心とした設備投資も回復し、需要は高い状況にありましたが、原油や原材料の価格高騰を受け、販売価格を段階的に見直した影響で買い控えが発生したことによります。この影響もあり、商品及び製品が前年同期比で1,675百万円増加しておりますが、翌連結会計年度以降の需要増に備え生産調整を行わなかったことにもよります。

一方、この買い控えの影響でレンタル需要は高水準を維持しており、仮設機材の需要自体は高まっていると認識しております。インフレ傾向による価格上昇が一過性でないことや、建設投資の水準が安定していることから、仮設機材の不足による受注機会の損失を防ぐために、もう一段の価格上昇前に仮設機材の購入を選択する顧客の増加も予想されます。また、一部の購入を見送っている顧客に対しては、保管場所や管理、整備ノウハウなどの課題を解決するサービスを提供するプラットフォームへの営業により、キャッチアップが可能であると見込んでおります。

また、保管委託によりお預かりした仮設機材は、当社の管理、整備ノウハウにより、安全性や耐久性が維持され再販価格の低下を抑えることが可能で資産価値が高まることから、レンタルを購入に変更し、当社へ預け入れする顧客の増加を見込んでおります。これらの需要を受け入れるために、顧客の資産管理の負担軽減と保有資産の価値向上に繋がるサービスを提供してまいりました。

今後の展望として、翌連結会計年度では上記サービスの提供により、購入を検討する顧客が増加し、さらなる需要増があると見込んでおります。そのため、生産設備増強による安定供給、利便性の高い保管場所の確保、管理、整備ノウハウの向上を図り、魅力あるプラットフォームの構築を早期に進め、プラットフォームユーザーの拡大に努めてまいります。

以上の取り組みにより、販売事業は、プラットフォームユーザー獲得のための各施策を実行し、収益の拡大と将来の成長に向けた体制強化を図ってまいります。

レンタル事業については、売上高24,714百万円、営業利益2,610百万円となりました。前連結会計年度と比較すると、売上高は1,431百万円の増加、営業利益は1,388百万円の増加となり増収増益となりました。

この要因は、建築工事向けの仮設機材の貸出量が高水準で推移したことに加え、土木工事向けの仮設機材の貸出量が増加したことによるレンタル料収入の増加が主な要因となります。特に、当社の主力製品「Iqシステム」の貸出量は年間を通して高い水準を維持しており、デファクトスタンダード獲得が順調に進んでいるものと見ております。また、「Iqシステム」を購入後に保管委託した顧客（プラットフォームユーザー）からの保有量を超えて使用するレンタル需要も、ユーザー数の増加にともなって増加しております。

このプラットフォームユーザーの割合が増加すると見込み、安定した仮設機材の供給がユーザーに安心して利用いただくための重要な要素と考え、賃貸資産への投資を継続して行ってまいりました。この投資は、「Iqシステム」に限らず、全国各地の社会インフラの維持補修工事で使用される土木工事向けの仮設機材なども含まれ、プラットフォームユーザーが「Iqシステム」以外の仮設機材をプラットフォームから調達することができ、幅広い工事分野への需要に対応できるよう保有量の充実とともに、プラットフォームの魅力を高めユーザー獲得に努めてまいりました。

その結果、賃貸資産の額は前連結会計年度から純額で2,170百万円増加し、14,349百万円となりました。翌連結会計年度以降も引き続きプラットフォームユーザーの獲得を目指すために、需要と償却費負担を考慮しながら、ユーザーの保有在庫の稼働を高水準に保つための投資を行ってまいります。

海外事業については、売上高8,986百万円、営業利益404百万円となりました。前連結会計年度と比較すると、売上高は2,576百万円の増加、営業利益は127百万円の増加となりました。

海外事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は4,693百万円と前年同期比で1,623百万円増加しております。この要因としては、ベトナム、韓国で生産する日本国内向け「Iqシステム」の販売増加や将来の需要に備えて在庫を積み上げたことによります。また、外部顧客への売上高は4,293百万円となり、前連結会計年度と比較して952百万円の増加となりました。この要因は、韓国国内における建設現場の安全意識向上による韓国国内での「Iqシステム」の販売及びレンタルが好調に推移したことによります。

一方、フィリピンのDIMENSION-ALL INC.は、現地の建設会社向けに建設用型枠や支保工材を供給しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限は解除されつつありましたが、事業活動が再開されず、特に建設プロジェクトの進行が遅延したために厳しい状況となりました。翌連結会計年度以降は、ＪＩＣＡ建設プロジェクトなどインフラ整備事業が再開される見込みとなっており、これらの大型プロジェクトの受注獲得のための人員の強化も図りながら体制づくりを進めてまいります。

海外事業では、日本国内の需要増に対応すべく生産体制を強化するとともに、好調な韓国国内と底打ちが見られるフィリピンでの大型プロジェクトの需要に対応すべく、積極的な営業活動や経営基盤の強化を行っていく方針であり、また、アセアン諸国への展開も視野に入れながら、事業拡大を図っていく予定であります。

また、2021年の中期経営計画では、プラットフォーム関連の施設や供給拠点の整備、IT・DX、自動化などの設備への投資、オフィス移転などを含めて3,900百万円の設備投資を計画しておりましたが、Takamiya Lab.の追加施設建設が予定より進捗が遅れ、計画の一部が達成されませんでした。最終年度となる翌連結会計年度は、プラットフォームユーザーの増加や将来的な仮設機材の需要増に対応するため、積極的な投資を継続して行う方針でありますが、需要の変動や競争環境の変化に柔軟に対応しながら、事業拡大を図ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。

安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。

今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。