E05493 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移しましたが、長引くインフレと欧米各国の金融引き締めにより回復ペースは鈍化しました。また、長引くロシア・ウクライナ問題に加え中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生により先行き不透明感が高まりました。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めており、特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,183百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益2,405百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益2,526百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,727百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の新品購入案件の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入時期の延期や、レンタル使用の動きは引き続き見られ、売上が想定より低く推移いたしました。一方で「Iq-Bid」をはじめとする中古販売において大型案件があり、利益率改善に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、太陽光関連資材売り上げにおいて、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高9,053百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,113百万円(前年同期比34.1％増)となりました。
②レンタル事業
建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現場が増加傾向にあり、建設用仮設機材の貸出量は前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。
これらの結果、売上高20,473百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,671百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
③海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な景気悪化を懸念し、日本国内同様にレンタル使用の動きが見られました。仮設部門以外においても、太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC．（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、大型現場の遅延や、着工の延期などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高6,192百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益328百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、68,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,272百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加683百万円、賃貸資産（純額）の増加3,532百万円等によるものであります。
負債合計は、45,958百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,730百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,669百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,082百万円等によるものであります。
純資産合計は、22,064百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,541百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,727百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加1,075百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。