E05493 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高による建築費用の増加などによる工事の着工遅れの傾向は依然として続いております。
このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。こうした姿を見据え、建設業界が抱える生産性や安全性に関する構造的課題に対応すべく、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたプラットフォームを基盤に、総合的なソリューションを展開しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,283百万円（前年同期比0.2％増）となりました。プラットフォーム事業をはじめとした売上総利益率の改善に加え、社内効率化が広がり、想定より販管費の抑制効果がありました。一方、先行投資による償却費増や前期実施した日建リース㈱のＭ＆Ａによるのれん償却費の増加があったものの利益率改善及び販管費抑制効果が上回った結果、営業利益は1,109百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益955百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
当社が展開するタカミヤプラットフォームのユーザーメリットが浸透したことに伴い、ユーザー数、預入機材量も着実に増加してきました。販売、レンタルからプラットフォームへの収益構造のシフトも順調に推移しており、詳細につきましては以下でご説明いたします。
①プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、タカミヤプラットフォームの中心サービスである「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は想定より低調に推移したものの、既存「OPE-MANE」ユーザーのタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、機材の追加購入などのリカーリング売上が順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高3,068百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益627百万円(前年同期比61.7％増)となり、売上高、営業利益ともに順調に増加いたしました。
②販売事業
仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念など、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きが継続いたしました。
仮設部門以外では、アグリ分野においては大型現場が進捗し、売上は増加しましたが、太陽光関連は需要の一巡もあり、売上、利益ともに低調に推移しました。
これらの結果、売上高4,546百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益87百万円(前年同期比70.6％減)となりました。
③レンタル事業
レンタル事業につきましては、日本国内の建築分野の建設投資は活況な状況は続いており、土木分野においても、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷額が増えたことにより、賃貸資産の社外出荷額も増加してまいりました。しかしながら、人員不足などの理由による工事開始時期の延期などもあり、社外出荷額、労務売上は想定よりは低調に推移し、売上高は13,027百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面においては、プラットフォーム事業の好調を背景とした選別受注によるレンタル単価の改定が進んだことに加え、大型現場において顧客による賃貸資産の一部買取などもあり、レンタル収支が改善しました。結果、営業利益は1,852百万円(前年同期比43.1％増)となりました。
④海外事業
製造分野では、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、国内販売の時期ずれなどにより日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高2,415百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益37百万円(前年同期比85.9％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、73,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,580百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、賃貸資産（純額）の減少313百万円、その他（投資その他の資産）の減少461百万円等によるものであります。
負債合計は、51,021百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,471百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少511百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,028百万円、その他（固定負債）の減少445百万円等によるものであります。
純資産合計は、22,474百万円となり、前連結会計年度末と比べ108百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円及び剰余金の配当457百万円による利益剰余金の増加120百万円、為替換算調整勘定の減少302百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、7,934百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の収入（前年同期は310百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益995百万円、減価償却費2,932百万円、賃貸資産の取得による支出1,127百万円、棚卸資産の増加額812百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出（前年同期は2,562百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出496百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の支出（前年同期は3,327百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額785百万円、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出3,471百万円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。