E05498 Japan GAAP
前期
62.7億 円
前期比
105.8%
株価
1,000 (04/19)
発行済株式数
4,679,010
EPS(実績)
93.27 円
PER(実績)
10.72 倍
前期
551.5万 円
前期比
112.6%
平均年齢（勤続年数)
36.6歳（8.3年)
従業員数
207人（連結:339人)
当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。
デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。
[イメージ図]
当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
[コミュニケーションコンサルティング事業]
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,720百万円と前連結会計年度に比べ720百万円の増加となりました。これは、現金及び預金615百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,131百万円と前連結会計年度に比べ274百万円の減少となりました。これは、差入保証金235百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,453百万円と前連結会計年度に比べ105百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金80百万円が減少したものの、未払法人税等79百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等50百万円、未払金25百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、100百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,298百万円と前連結会計年度に比べ380百万円の増加となりました。これは、利益剰余金262百万円、非支配株主持分51百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、4,130百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、789百万円(前年同期は得られた資金398百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額80百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費107百万円、のれん償却額78百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36百万円(前年同期は得られた資金117百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入237百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、195百万円(前年同期は得られた資金165百万円)となりました。これは、配当金の支払額172百万円が生じたことによるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注獲得を図りました。また、前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢献しました。
海外では、中国事業において、営業体制強化によって現地日系企業の案件獲得などで業績を拡大し、東南アジアにおいて、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,731百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は737百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
また、当社単体としては、個別受注業務による売上高1,606百万円、その他の業務による売上高は1,949百万円となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、中長期的なクライアント増加に向けて人材採用などの先行投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,139百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,635百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、730百万円と前連結会計年度に比べ290百万円(66.0％)の増益となりました。これは、販売費及び一般管理費が104百万円（5.8％）増加したものの、売上総利益が前連結会計年度より394百万円（17.7％）の増益となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、747百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(69.3％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損9百万円が減少したものの、営業利益が290百万円(66.0％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、436百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(177.7％)の増益となりました。これは、事務所移転費用127百万円が減少したものの、法人税、住民税及び事業税127百万円、法人税等調整額8百万円の増加に加え、経常利益が306百万円(69.3％)の増益となったことによるものです。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により、売上、営業利益ともに前期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。