株式会社プラップジャパン（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。

また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。

このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,383百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比37.5％減）、経常利益は247百万円（前年同四半期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

 
①コミュニケーションサービス事業
　コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得した一方で、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするまでには至らず、これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,902百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は285百万円（前年同四半期比23.3％減）の増収減益となりました。

 
②デジタルソリューション事業
　デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は565百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント利益55百万円）の減収減益となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,807百万円と前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。これは、有価証券100百万円、現金及び預金65百万円が減少したものの、売掛金159百万円、棚卸資産87百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産）　

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,093百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは、のれん39百万円が減少したことが主な要因であります。

（流動負債）　

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,594百万円と前連結会計年度末に比べ141百万円の増加となりました。これは、未払法人税等40百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金175百万円、契約負債51百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、59百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、5,246百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは、利益剰余金65百万円が減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,065百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、112百万円(前年同四半期は得られた資金345百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額161百万円、売上債権の増加額154百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益247百万円、仕入債務の増加額177百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前年同四半期は得られた資金98百万円)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用された資金は、185百万円(前年同四半期は使用された資金181百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額174百万円が生じたことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。