E05527 Japan GAAP
前期
4.41億 円
前期比
61.3%
株価
244 (01/09)
発行済株式数
7,502,800
EPS(実績)
-15.35 円
PER(実績)
--- 倍
前期
505.6万 円
前期比
91.6%
平均年齢（勤続年数)
37.3歳（7.4年)
従業員数
23人
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。
２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。
当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。
各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。重点的に経営資源を日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。
しかしながら、一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は270,833千円（前年同期比38.7％減）、営業損失は105,017千円（前年同期は営業損失92,673千円）、経常損失は92,508千円（前年同期は経常損失85,170千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円）となりました。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（２）財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％減少し、629,324千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し、130,783千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、207,231千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、218,243千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて26.3％減少し、334,633千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて63,376千円減少し、442,955千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、47,444千円（前連結会計年度は121,943千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失114,493千円によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、1,849千円（前連結会計年度は39,777千円の獲得）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は、16,979千円（前連結会計年度は27,226千円の獲得）となりました。これは、長期借入金返済による支出によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。