E05527 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約８割の水準となりました。円安も追い風となり、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回って過去最高となりました。日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあります。
また、SEOコンサルティングサービス（海外向けSEO）については、大手企業を中心とした営業活動と並行し、中小企業向けの簡易版SEOサービスの提供を開始いたしました。
引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）、経常損失は38,045千円（前年同期は経常損失45,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,000千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、802,823千円となりました。これは、主にその他(流動資産)の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、165,439千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、175,303千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、246,615千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、546,345千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。