売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05527 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~20231130日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。

当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした海外向けSEOコンサルティングサービスについては、大手企業を中心に新規取引先は着実に増加しており、引き続き海外進出や海外への販路拡大需要の旺盛なグローバル企業を中心に注力してまいります。

また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から11月までの訪日外国人旅行者数は2,233万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約76%の水準となりました。円安も追い風となり、2023年7月から9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、1兆3,904億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年4月から6月までの1兆2,673億円を上回って過去最高となりました。日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は219,757千円(前年同期比1.1%減)、営業損失は44,384千円(前年同期は営業損失55,159千円)、経常損失は21,137千円(前年同期は経常損失42,250千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,086千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,330千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し、882,464千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、167,686千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7%増加し、232,844千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、251,070千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、566,235千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は587,049千円(前連結会計年度末は545,518千円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、38,163千円(前年同四半期は33,592千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、39,152千円(前年同四半期は29,267千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、29,226千円(前年同四半期は42,960千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったことによるものであります。