システム・ロケーション株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第56期（2023年４月１日から2024年３月31日）の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。また、中国の過度の低迷やウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感はより強くなっています。

当社関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから堅調さを保ち、当連結会計年度における新車販売台数（乗用車）は前年度比14.8％増と近年で最も高い増加率となりました。第４四半期である1-3月累計における小型乗用車販売台数の減少（前年同期比31.3％減）を吸収しての台数であり、所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較し6.6％減の水準となり、新車販売環境の正常化への道がようやく見えた1年でした。新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。

中古車登録台数（乗用車）は、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加し、当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.0％増の水準となります。

このような中で、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発 の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき新規取引において当初想定した水準を達成できませんでした。当社グループの売上は、子会社化のInspiration株式会社の業績が好調であったこともあり増収となったものの、製品の開発・改良費用の原価増加及び償却負担増加などがグループ利益を圧迫する原因となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,741,682千円（前年度比2.7％増）、営業利益は580,536千円（前年度比3.3％増）、経常利益は620,652千円 （前年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は373,928千円（前年度比1.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、1,976,961千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は541,919千円（前期比9.2％減）となりました。
　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益573,645千円の計上及び、減価償却費108,833千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額290,032千円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は90,791千円（前期比87.7％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出76,504千円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は133,992千円（前期比23.9％減）となりました。
　これは主に、配当金の支払額があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1．生産実績

　該当事項はありません。

2．受注実績

　該当事項はありません。

3．販売実績

　当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（a）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の額は4,377,511千円となり、前連結会計年度末に比べ392,515千円増加しております。これは、主に、現金及び預金が277,457千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の額は822,689千円となり、前連結会計年度末に比べ23,424千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が40,679千円増加した一方、未払法人税等が39,738千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の額は3,554,822千円となり、前連結会計年度末に比べ369,090千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上373,928千円があったことにより、利益剰余金が239,856千円増加したことによるものであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ45,606千円増加し、1,741,682千円(前年同期比2.7％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ29,344千円減少し、1,367,048千円(前年同期比2.1％減)となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少により、前連結会計年度に比べ48,137千円減少し、786,511千円(前年同期比5.8％減)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ18,792千円増加し、580,536千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益率は、0.2ポイント増加し、33.3％となりました。

（経常利益）

　営業外収益47,245千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ16,355千円増加し、620,652千円(前年同期比2.7％増)となりました。

（当期純利益)

　法人税等合計を201,353千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ4,588千円増加し、373,928千円(前年同期比1.2％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。

　当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,976,961千円となっております。

　なお、当社はシステム業務支援の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

　当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。

・引当金等

引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

・投資有価証券の評価

当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。

具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場価格のない株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。

また期末時に市場価格のない株式等については主として原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較して1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。

経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。