システム・ロケーション株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,046,529千円となり、前連結会計年度末に比べ165,144千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が147,199千円増加したものであります。固定資産は2,170,218千円となり、前連結会計年度末に比べ66,606千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が137,086千円増加した一方、顧客関連資産が37,500千円減少及び保険積立金が35,266千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,216,747千円となり、前連結会計年度末に比べ231,750千円増加いたしました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は205,468千円となり、前連結会計年度末に比べ45,098千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が73,247千円減少したことによるものであります。固定負債は576,378千円となり、前連結会計年度末に比べ27,680千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が22,049千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、781,846千円となり、前連結会計年度末に比べ17,418千円減少いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,434,900千円となり、前連結会計年度末に比べ249,169千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が134,072千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が297,657千円発生したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.4%（前連結会計年度末は79.8%）となりました。

・経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、当上半期に引き続き、半導体等の部品不足の緩和や部品供給網の混乱解消により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当上半期と同様に自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新車販売台数（乗用車）は2,276千台となり、前年同期比19.7％増と回復し、2023年（暦年）の同販売台数は5年ぶりに前年超えとなりました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合5.2％減の水準となります。中古車登録台数（乗用車）は同3.7％増となり、新車生産の遅れによる中古車への需要増から、流通量の増大と単価の堅調さが両立する状況となっています。

このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、受注残を引き続き解消している過程にあり、また人気車種についての年単位の納期や受注停止状態が継続する経営環境となっています。受注残は徐々に消化され、納期や受注制限は緩和しつつあるのは間違いないながらも、「長納期化」以前の通常販売活動への回帰時期の見通しは明確ではありません。このため販売促進ツールとなる当社主力商品の新規導入については想定よりも非常に厳しいものとなり、一方で自動車販売事業者の要望に対応する商品の開発は、想定より大幅に収益化に時間が掛かっています。

この結果、当期における当社グループの売上高は、1,309,033千円（前年同期比3.3%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、455,008千円（前年同期比9.2%増）となりました。前年第１四半期において、MA関連費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが、増加要因となっています。経常利益は492,132千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,657千円（前年同期比6.5%増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。