E05575 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,517,762千円となり、前連結会計年度末に比べ101,078千円増加いたしました。これは主に有価証券が350,000千円増加した一方、現金及び預金が252,620千円減少したことによるものであります。固定資産は2,149,158千円となり、前連結会計年度末に比べ183,479千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が233,021千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,666,921千円となり、前連結会計年度末に比べ284,558千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は248,526千円となり、前連結会計年度末に比べ85,376千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が75,345千円増加したことによるものであります。固定負債は538,832千円となり、前連結会計年度末に比べ20,644千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が33,582千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、787,359千円となり、前連結会計年度末に比べ106,020千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,879,562千円となり、前連結会計年度末に比べ178,537千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益223,670千円を計上したものの、剰余金の配当が134,072千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.1％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。
・経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～9月30日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、供給サイドは昨年のような認証不正問題等による生産停止等の影響は無く安定した基調で推移しましたが、需要サイドでは物価高騰や車両価格の値上がりになどによる消費意欲の冷え込み等の要因により、国内における新車登録台数（乗用車）は前年同期比1.9%減となりました。景気への懸念は強まっており、先行きについても慎重な見通しとなっています。一方、中古車登録台数（乗用車）は同0.6％の増加とほぼ横ばいでしたが、中古車市場では再び仕入れ難への懸念が強まってきている状況です。
このような市場動向の下、前期に引き続き、自動車販売事業者、自動車関連金融事業者などの取引先を中心に、商品・ソリューションの提供に積極的に取り組みました。主力商品であるCA Doctorにつきましては、販売事業者を取り巻く環境・販売スタイルの変化もあり、前年同期の水準を達成できない状況が続いておりますが、商品の機能拡充や料金体系の柔軟性の向上、販路の対象拡大などにより引き続き売り上げ増加に向けて取り組んでおります。また、リース関連事業者、中古車事業者等からの弊社商品・ソリューションに対するニーズは根強いものがあり売り上げは増加基調で推移しておりますが、さらなる事業の成長を企図し、AIを活用して商品の機能向上を図る取組、中古車事業強化に資する新商品の開発等にも注力しております。
この結果、当期における当社グループの売上高は、862,322千円（前年同期比2.1%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、売上増に加え、売上原価の低減（前年同期比11.9%減）・販管費の減少（前年同期比2.0%減）効果もあり、322,082千円（前年同期比17.7%増）となりました。売上原価は、昨年発生した一時的な償却負担の解消及びシステム開発・運用の内製化や事業方針変更により低減したものであり、販売管理費においても昨年、一時的に発生した費用等の減少があったものです。経常利益は350,202千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は税効果の影響により223,670千円（前年同期比17.6%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には、1,653,120千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は359,532千円の収入（前年同期比47.2％増）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益の計上349,732千円、顧客関連資産償却額の計上25,000千円、のれん償却額の計上10,551千円及び減価償却費の計上42,745千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払65,050千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は776,385千円の支出（前年同期比948.8％増）となりました。
主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出600,000千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は133,765千円の支出（前年同期比0.2％減）となりました。
主なマイナス要因は、配当金の支払133,560千円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。