E05646 Japan GAAP
前期
862.8億 円
前期比
110.5%
株価
3,230 (01/09)
発行済株式数
12,338,840
EPS(実績)
309.52 円
PER(実績)
10.44 倍
前期
652.9万 円
前期比
108.3%
平均年齢（勤続年数)
47.6歳（13.3年)
従業員数
12人（連結:3,635人)
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
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区分 |
主要業務 |
会社名 |
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インフラ・マネジメントサービス事業 |
社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. Oriental Consultants Thailand PT.Oriental Consultants Indonesia SMEC Consultoría Chile SpA ㈱ジェーエステック |
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建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 |
㈱エイテック ㈱アキバ |
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上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 |
㈱中央設計技術研究所 |
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環境マネジメント事業 |
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 |
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱ |
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その他事業 |
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等 |
㈱リサーチアンドソリューション |
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は655億17百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当連結会計年度における受注高は321億37百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は953億65百万円(前連結会計年度比10.5％増)、営業利益は56億22百万円(同20.5％増)、経常利益は57億77百万円(同43.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円(同47.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、794億９百万円(前連結会計年度比12.7％増）となりました。営業利益は、46億80百万円(同21.7％増)となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、142億17百万円（前連結会計年度比1.0％増)となりました。営業利益は、７億85百万円(同29.5％増)となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、30億58百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。営業利益は、１億90百万円(同28.0％増）となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、95億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は17億13百万円（前連結会計年度は28億13百万円の収入）となりました。これは、海外市場における超大型案件の業務進捗に伴い運転資金が増大し、売掛債権及び契約資産等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は18億６百万円（前連結会計年度比３億80百万円の支出減）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億60百万円、関係会社株式の取得による支出３億43百万円、有形固定資産の取得による支出４億17百万円、無形固定資産の取得による支出７億85百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32億93百万円（前連結会計年度比29億56百万円の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額44億45百万円、及び配当金の支払額10億52百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
前年同期比（％）
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インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
79,228,442 |
12.1 |
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環境マネジメント事業（千円） |
13,757,681 |
11.1 |
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合計（千円） |
92,986,124 |
11.9 |
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
前年同期比（％）
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インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
75,778,600 |
5.3 |
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環境マネジメント事業（千円） |
19,522,497 |
32.8 |
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その他事業（千円） |
2,353,357 |
0.5 |
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合計（千円） |
97,654,455 |
9.7 |
（注） 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
前年同期比（％）
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インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
79,379,661 |
12.6 |
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環境マネジメント事業（千円） |
13,714,667 |
△0.5 |
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その他事業（千円） |
2,271,183 |
12.4 |
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合計（千円） |
95,365,512 |
10.5 |
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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国土交通省 |
11,372,810 |
13.2 |
12,990,971 |
13.6 |
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フィリピン共和国 運輸省 |
8,982,089 |
10.4 |
14,990,089 |
15.7 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ129億88百万円増加し、781億84百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、並びに、金融市場の拡大に伴う前払年金費用、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、494億92百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う支払手形及び買掛金の増加、並びに、海外市場の運転資金の増加に対応した短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、286億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上高は953億65百万円（同10.5％増）、営業利益は56億22百万円（同20.5％増）、経常利益は57億77百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円（同47.0％増）となりました。
これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。